日経平均株価は一時6万0,488円まで下落…この先は？個人投資家2,235人が予想した「1カ月後の日経平均・為替」の見通し

　7月の日経平均は、AI・半導体株の選別や中東情勢の緊迫化を受け、月間で4カ月ぶりの下落となりました。2,235名の個人投資家に聞いた本アンケートでは、短期の警戒感が強まる一方、中期的な強気姿勢は維持されています。

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年7月27日（月）から29日（水）にかけて実施、2,200名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　2026年7月末の日経平均株価は6万4,362円で取引を終えました。前月末の終値（7万0,062円）からは5,700円安と下げ幅が大きくなったほか、月間ベースでも4カ月ぶりの下落に転じています。

　あらためて、7月相場を振り返ると、前月からのAI・半導体株が主導する流れが続き、月初の1日に日経平均が7万2,000円近くまで値を伸ばしたものの、結局はこの時につけた7万1,962円が月間の高値となりました。以降は銀行株やバリュー株を物色する動きが相場を支えましたが、全体的には下落基調をたどる展開となりました。

　不安定な中東情勢や、日米の金融政策への思惑により、日米の金利（国債利回り）が高止まり傾向だったことが相場の重しとなりました。

　さらに、AI投資拡大に伴う収益性や財務面への不安が高まり、企業決算を通じてAI・半導体関連銘柄内でのローテーションや選別が進んだこと、そして、中国からAIのコモディティ化（一般化）を想起させる動きなどが材料視され、一時6万0,448円まで下落しました。

　また、日々の値動きについても株価の上下の振れ幅の大きい展開が目立ち、韓国の株価指数であるKOSPIに日経平均が連動する場面が多く見られました。

　日経平均のDIについては、1カ月先・3カ月先で明暗が分かれました。一方、為替の見通し（米ドル円）については、前回調査に続き、債券市場で金利（利回り）があまり低下しなかったことや、米国の早期利上げ観測の後退、高市政権の財政政策の思惑などが絡んで、円安見通しがさらに加速する結果となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「短期的な調整意識も中期的な強気は継続」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がマイナス12.49、3カ月先はプラス16.47となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス13.41とプラス17.64でしたので、DIの値はともに低下しましたが、1カ月先DIがマイナスに沈むなど悪化が目立っています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　実際に1カ月先の回答の内訳グラフを見ると、強気派の割合は前回調査の30.95％から17.58％に縮小し、弱気派の割合は17.53％から30.07％に拡大していることが読み取れます。ちょうど前回調査の強気と弱気の割合が入れ替わった格好になっています。

　こうした1カ月先DIの悪化の背景には、今回の調査期間中の日経平均が急落していたことが影響したと思われます。その一方で、3カ月先DIの強気派と弱気派の割合はあまり変化しておらず、目先の相場に対しては警戒しているものの、中期的な強気の見通しは崩れていない印象となっています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　こうした中で迎えた8月相場ですが、5日（水）の取引終了時点で6万6,300円と反発、戻り基調となっています。まだ3営業日を通過したばかりで確信できる段階ではないものの、7月相場の急落がひとまず一服して反発している状況です。

　もっとも、気になるのは「株価が底打ちした後に、これまでの過去最高値を更新して再び強気相場に戻れるかどうか」ですが、言い換えればAI・半導体相場が再び息を吹き返せるかになります。

　米国株市場では、8月に入ってダウ工業株30種平均やS＆P500種指数などの主要株価指数が最高値を更新しています。これは「AI・半導体関連銘柄の買い戻し」と「非AI・半導体関連銘柄の物色」の合わせ技によるところが大きく、ナスダック総合指数や半導体銘柄で構成されるSOX指数が直近の高値に届くにはまだ距離を残しています。

　東証株価指数（TOPIX）も同様に4,000pを意識した最高値圏でのもみ合いが2カ月近く継続しています。

　目先は急落した分を埋める動きを中心に、AI・半導体関連銘柄の株価も復調していくことが見込まれますが、AI・半導体関連銘柄の多くは、6月までの上昇局面で旺盛なAI需要を背景とする業績期待をかなり先取りして織り込んでいた可能性があります。「さらに買い上がれるか」については、引き続き高い業績期待が求められることになります。

　また、先週までに出そろった米ハイパースケーラー（マイクロソフト（MSFT）やアルファベット（GOOG、GOOGL）、メタ・プラットフォームズ（META）、アマゾン・ドット・コム（AMZN））の決算では、これまで買い材料となっていた「AI投資の拡大」が、収益化や財務面でのリスクを意識させる売り材料として反応し、株価が下落する場面もみられました。

　同じ材料でも市場の受け止め方が変わってきていることを踏まえると、今後の株価上昇はこれまでのような上昇ではなく、様子をうかがいながら高値を目指していくことになるでしょう。また、旺盛なAI需要に対して、企業の財務面やコスト面、収益面で投資が追い付かなくなって、再び売りに転じてしまうことなどもシナリオの一つとして想定しておく必要があるのかもしれません。

外国為替DI：8月見通し「構造的ドル高から介入局面への移行」

楽天証券FX・CFDディーリング部

　楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものである。DIがプラスの時は「円安」見通し、マイナスの時は「円高」見通しで、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示す。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

「1カ月後のドル円はどう動いているとお考えですか？」と、楽天証券が個人投資家を対象にドル円相場の先行きについてアンケート調査を実施したところ、回答者の10.38％が「ドル安/円高」、28.68％が「変わらず」、60.94％が「ドル高/円安」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想から円高予想の割合を引いて求めたDIは+50.56になった。先月DIの+44.18からわずかに上昇し、円安予想が増えた。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　DIは、マイナス100から+100までの値をとり、DIのプラス値が大きくなるほど、円安見通しの個人投資家の人数が多いことを示し、逆にマイナス値になるほど、円高見通しの個人投資家の人数が多いことを示す。

　2026年8月のドル円相場は、米国の「高金利の長期化」を主導とする構造的なドル高基調と、日本当局による円安けん制姿勢および中東情勢のヘッドラインリスクが複雑に交錯する、ボラティリティ（有価証券などの価格の変動）の高い展開が予想される。

　米国では、ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下でインフレ抑制を最優先する姿勢が固まっており、経済指標が底堅さを維持する限り「Higher for Longer（高金利の長期化）」のシナリオが市場の支配的なテーマとなる。

　この米金利の高止まりがドルを強固に下支えしており、日銀が政策正常化を段階的に進め国債（JGB）利回りも上昇基調にあるものの、そのペースは緩やかだ。依然として日米金利差は大幅なドル優位の状態にあることから、この構造的な金利差が中長期的なドル円の支援材料であるとの見方に大きな変化はない。

　一方、7月末にはドル円は163円台の膠着（こうちゃく）相場から一転し、短時間で158円を割り込む急落となる場面が見られた。政府・日銀による介入とも報じられるこの急激な値動きを受けて、市場参加者の介入に対する警戒感は一段と強まっている。

　今後も163円近辺では当局のけん制を意識したポジション調整が入りやすく、ドル円は一方向に上昇し続ける相場ではなく、突発的な急変動を伴いやすい局面に入ったと考えられる。

　また、相場のボラティリティを左右する最大のリスク要因は中東情勢である。米国とイラン間の緊張が膠着状態にある中、和平協議の行方は依然として不透明であり、不意の軍事的緊張や外交的膠着のニュースが報じられるたびに「有事のドル買い」や原油高を通じたインフレ懸念が再燃し、ドルを支える構図が続いている。

　もし和平合意に向けた進展が具体化すれば、安全資産需要の後退やドル買いポジションの巻き戻しが重なり、ドル円が大きく調整する可能性にも留意が必要だ。

　こうした状況下で日本当局による介入警戒感は、ドル円相場が160円を上回る水準で推移する中でかつてないほど高まっている。夏枯れ相場で流動性が低下しやすい8月は、特に突発的な地政学ニュースや経済指標の結果を受けた相場のオーバーシュートが起きやすくなる。

　構造的なドル高基調は維持されるとみられる一方、当局による円安けん制姿勢がより強く意識されており、上昇局面では急速な調整リスクを常に織り込む必要がある。

　総じて、日米金利差の構造と米国の金利動向が主導する円安トレンドを基軸としつつも、一方で介入観測や中東情勢などの突発的な材料によって数円規模の急変動が発生する可能性が高く、従来以上にボラティリティを意識した相場展開が予想される。

　163円台での介入リスクが顕在化したことから、上値追いにはこれまで以上に慎重な姿勢が求められる（7月31日執筆）。

　ユーロ円相場の先行きについては、回答者の7.25％が「ユーロ安/円高」、47.87％が「変わらず」、44.88％が「ユーロ高/円安」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIは+37.63と、前回の+28.78から円安予想が上昇した。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　豪ドル円相場の先行きについては、回答者の6.13％が「豪ドル安/円高」、54.54％が「変わらず」、39.33％が「豪ドル高/円安」に動くと予想していることが分かった。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある

　円安予想と円高予想の差であるDIは前回の+24.10から今回+33.20と、こちらも円安予想が上昇している。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している質問「今後、投資してみたい金融商品」で、「国内債券」「海外債券」を選択した人の割合に注目します。選択肢の数は、表のとおり13個ずつです。

出所：楽天DIのデータを基に筆者作成

　2026年7月の調査において、「今後、投資してみたい金融商品」で「国内債券」を選択した人の割合は11.54％、海外債券を選択した人の割合は7.61％でした。

　債券は英語で「fixed income」と言われます。直訳すると「確定された収入」です。このため債券は、数ある金融商品の中で比較的安定的に利益を狙える商品と認識されています。

　世界に戦争、景気動向、金融政策、気候変動、人権問題、宗教対立、食料問題など、多数の問題があることを前提に資産形成を行うとき「分散投資」の有効性が叫ばれます。その分散先の一つに「債券」が注目されることがあります。

　特に近年、「国内債券」を選択した人の割合が上昇している背景に、日本の金融政策の方針が「利上げ」に傾きつつあることが挙げられます。

　利上げに傾きつつある背景には、イラン戦争の影響で原油相場が長期視点で見た高水準で推移していること、日本国内の物価・雇用などの諸情勢の変化を受け、具体的な利上げの議論ができる状態であること、などが挙げられます。

　逆に米国で、今年の春まで利下げの議論が進んでいたことを背景に、「外国債券」を選択した人の割合は低下傾向にあります。

　引き続き、日本の金融政策の方針、それに影響を及ぼす原油相場や日本の諸情勢の動向、そしてそれらの影響を受け得る「国内債券」を選択した人の割合の推移に、注目していきたいと思います。

出所：楽天DIのデータより筆者作成

出所：楽天DIのデータより筆者作成

個人投資家アンケート：「生成AIを投資でどう活用している？」2,235人が選ぶ、AIの"使いどころ "

（楽天証券経済研究所）