日米協調介入が示す長期金利抑制の本気度、日銀9月利上げの可能性高まる（愛宕伸康）

　日本銀行は7月の金融政策決定会合（MPM）で予想通り利上げを見送りましたが、同時に公表された「展望レポート」と植田総裁の記者会見で9月利上げに向けた布石がしっかり打たれました。7月31日には日米協調介入が実施されましたが、その狙いと日銀の9月利上げとどんな関係があるのか、今後の注目点と合わせ詳しく解説します。

「展望レポート」と植田総裁からのメッセージ～2％を超えて上振れるリスク～

　7月30～31日に行われた日本銀行の金融政策決定会合（MPM）では、予想通り利上げは見送られました。しかし、これも予想通りですが、同時に公表された「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（通称「展望レポート」）と植田和男総裁の記者会見で、次回利上げに向けた布石がしっかり打たれました。

　前回のレポート（「7月、日米中銀は政策金利据え置きへ。次の利上げ時期の読み方」）では、今回の「展望レポート」を見るポイントとして、以下の点を指摘しました。

　6月声明文に記した文言を今回の「展望レポート」にどう落とし込むのか。仮に、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスク」を引き続き強く意識しているような書きぶりになるのであれば、10月利上げよりむしろ9月利上げを意識すべきかもしれません。

2026年7月29日： 7月、日米中銀は政策金利据え置きへ。次の利上げ時期の読み方（愛宕伸康）

　今回公表された「展望レポート」では、「基本的見解」の「概要」に、そうした文言がきちんと盛り込まれています（図表1の下線部分）。

出所：日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　加えて、「4.金融政策運営」のパートにも、利上げが早いことを示唆する極めて重要な文章が追記されました（図表2）。

出所：日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　すなわち、図表2の中の下線を引いた部分、「とくに、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えている」です。

　一言一句に意味を持たせる日銀がわざわざ「とくに」と断っているわけですから、素直に次回利上げに向けて物価上振れリスクがポイントだと受け取れば良いのですが、さらに付け加えると、MPM後の記者会見で植田総裁はこのくだりを強調した上で、「次回以降の決定会合において、しっかりと議論してまいりたい」と繰り返し述べました。

　この「次回以降」と念を押しているところがまた重要なポイントです。なぜ「今後の」ではだめなのか。

　あえて「次回以降」にすることで「9月MPM」を意識させる。こうしたサブリミナル効果を通じた情報発信も、日銀からの重要なメッセージなのです。

9月利上げの確率が高まった理由～日米協調介入が示す長期金利抑制の本気度～

　では、次の利上げは9月17～18日に開催される次回MPMで決まりなのでしょうか。確かに、「展望レポート」の書きぶりと植田総裁の記者会見から、その可能性はかなり高まったとみて良いでしょう。

　そしてさらにもう一つ、日米協調介入で示された長期金利抑制に対する本気度があります。本気度といっても、ベッセント米財務長官の話ですが。

（1）日米協調介入～ベッセント財務長官が恐れる長期金利の急騰～

　日米政府は7月末にかけて、為替市場への協調介入に踏み切りました（図表3）。

　片山さつき財務大臣は8月3日、「米国東部時間7月31日（金）、日本国財務省は、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」との談話を発出し、一部報道によれば、米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に対し円買い介入がある旨通知した上で、ユーロ売り・円買い介入を実施したようです。

出所：ブルームバーグ、楽天証券経済研究所作成

　財務大臣談話では、「今回の協調介入は、2025年9月に発出した『日米財務大臣共同声明*』に基づき実施されたものであり、最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものである」とされ、「我々は、今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と、過度な円安を阻止しようとする政府の強い姿勢が示されています。

＊昨年9月の共同声明には、「両者は、為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した」とあります。

　この異例ともいえる協調介入に米政府が踏み切った背景には、ベッセント財務長官の長期金利が無秩序に上昇することへの危機感があります。

　1月19日に高市早苗首相が衆院解散とともに食品に対する消費税ゼロを宣言した後にも、米財務省はニューヨーク連銀を通じてレートチェック（為替介入の実務を担う中央銀行が市場参加者に対して為替の売値と買値を照会すること）を行って、円安をけん制したことがありますが、その際も日本の長期金利上昇が米国の長期金利にまで波及したことが背景でした。

　日銀の利上げペースが遅いことがインフレと長期金利上昇の要因の一つとみているベッセント財務長官は、介入を実施した7月31日、「日本経済は引き続き好調に推移し、我々は強固な関係と緊密な連携を保っていく」、「8月末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で日銀の植田和男総裁に会うのを楽しみにしている」とX（旧Twitter）に投稿しています。

　もちろん、追加利上げをもくろむ日銀とベッセント財務長官が連携しているかどうかなんて知る由もありませんが、少なくとも円安阻止の援護射撃を行った米政府の意図に反するような振る舞い、つまり利上げ阻止を狙った圧力を高市政権が日銀にかけるようなことがやりづらくなっていることが、追加利上げをしやすくしていることは事実です。

（2）FRBの7月FOMCで米国のイールドカーブがスティープ（急勾配）化

　また、9月は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策面を考えても悪いタイミングではありません。

　7月28～29日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り政策金利が据え置かれましたが、その後の記者会見でウォーシュ議長の発言が利上げに消極的と受け取られたため、インフレに対して利上げが後手に回るビハインド・ザ・カーブへのリスクが意識され、米国のイールドカーブがスティープ（急勾配）化しました。

　米国の長期金利を見ると（図表4）、FOMCの結果が発表され記者会見が行われた日の前日（7月28日）の2年金利は31日にかけてほとんど上昇していないのに対し、10年金利は12.8ベーシスポイント（bp、1bpは0.01％）、20年金利は17.9bp上昇しています。

出所：ブルームバーグ、楽天証券経済研究所作成

　市場は、利上げに対して「唯一の解決策ではない」と距離を置いたウォーシュ議長の煮え切らない発言に反応したわけですが、議長は「インフレの根底にある動向を把握し、価格への波及がどれだけ広がっているかを理解しようとしている状況だ。今後数カ月で明確な判断が下せるだろう」とも述べています。

　7月FOMCで利上げを表明して反対票を投じたクリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3名は、今後もその意思が変わらないと思われること、ビハインド・ザ・カーブに陥るリスクを市場が意識していることをウォーシュ議長も当然認識していることなどを踏まえると、9月15～16日に開催される次回のFOMCで利上げが実施される可能性が高いとみられます。

　金利先物が織り込むFRBの利上げ確率は8月3日現在、9月利上げの確率を62.7％しか織り込んでいませんが（図表5）、FRBの今後の情報発信に応じてさらに織り込み確率は高まっていくと予想されます。

注：8月3日（現地時間）時点。出所：シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、楽天証券経済研究所作成

　このようにFRBが9月利上げに踏み切るとすれば、為替が円安に振れないためにも、その直後に開催される9月のMPM（17～18日）で日銀も利上げに踏み切るのが、自然な流れとみることができます。

8月13日公表の7月企業物価、8月27～29日ジャクソンホール会議に注目

　もちろん、日銀が為替を直接の理由に政策変更を行うことはできません。あくまで、「消費者物価の基調的な上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスク」が高まったことを理由にするわけで、そのための布石が今回の「展望レポート」と植田総裁の記者会見で打たれたと考えれば、うまく話が閉じることになります。

　となれば、物価上振れリスクがさらに高まるようなデータがこれから出てくるかどうか。前回レポートの繰り返しになりますが、やはり8月13日に発表される7月の国内企業物価指数がポイントになります。

　今回の「展望レポート」でも、「企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が高い」と警戒しています。

　改めて図表6に今後の主なイベントをまとめておきました。

出所：総務省、内閣府、日本銀行、FRB、BEA、BLSなど各種資料より、楽天証券経済研究所作成

　9月MPMの前に、7月の消費者物価指数、8月の企業物価指数も確認できます。9月短観や10月支店長会議を経て、次の「展望レポート」を公表する10月MPMの方が情報発信上はスムーズに利上げできるかもしれませんが、条件が整う可能性が高いのは9月MPMと読むことができます。

　というわけで、筆者のメインシナリオを10月利上げから9月利上げに変更します。

　差し当たって、8月27～29日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール・シンポジウムでウォーシュ議長が次回利上げに向けたヒントを出すかどうか、8月13日に発表される7月の国内企業物価指数が6月の前年比7.1％を上回るかどうかに注目することにしましょう。

（愛宕 伸康）