個人投資家アンケート：「生成AIを投資でどう活用している？」2,235人が選ぶ、AIの"使いどころ"

　月替わりでテーマを決めて個人投資家にアンケートを実施。今回は「生成AIで投資はどう変わったか」についてうかがいました。

今月の質問「生成AIで私たちの投資はどう変わった？」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田哲

　楽天証券では毎月、当社のお客さまを対象としたアンケートを実施しています。今回のアンケート調査は2026年7月27日（月）から29日（水）にかけて実施、今月は2,235名の方に回答していただきました。（年代別のシェアは、20～30代が6.44%、40～50代が46.17%、60代以上が47.38%でした）

　毎月数千人のお客さまにお答えいただくアンケート「楽天DI」は、日本の個人投資家の動向を測る有力な手掛かりと言えます。

　本稿では、月替わりでテーマを決めて実施している「今月の質問」の回答結果をまとめています。早速結果を見てみましょう。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の35.9％が「しばしば使用している（週に数回程度）」を選択しました。次点は「使用したことがない」で32.1%、「日常的に使用している（毎日）」21.3%が続きました。

「日常的に使用している（毎日）」と「しばしば使用している（週に数回程度）」を合わせた、生成AIを使用している人の割合は、57.2％でした。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の36.1％が「情報収集や検索」を選択しました。次点は「意思決定や思考整理」（15.4%）、それに「事務やクリエイティブ作業」（11.2%）などが続きました。

　多くの人が、膨大な情報があふれる現代社会において生成AIを、効率よく情報を収集したり整理したり、時には自分に代わって意思決定を任せたりするために使用していることが、うかがえます。

※四捨五入の関係で合計が100にならない場合がある出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　当該質問において、回答者の21.7％が「銘柄調査・決算分析」を選択しました。それに、「投資戦略の模索・確立」（15.8%）、「市場トレンドの全体像・詳細の把握」（14.1％）などが続きました。

　多くの人が生成AIを、銘柄に関する膨大な情報を効率よく収集したり分析したり、投資戦略を確立したりするために使用していることが、うかがえます。生活の中での生成AIの影響を尋ねた質問2の結果と重なります。

　一方で、「影響を感じない」と回答した人の割合は13.3％（4位）でした。また、生活の中で「影響を感じない」とした人が6.0％でした（質問2より）。

　これらの結果から、生成AIの影響を日常生活では実感していても、投資活動の中では感じにくいという現状がみえます。日常生活でAIを使う人であっても、投資活動ではあえて使用しないという選択をとる人が一定数いることを、示唆していると言えます。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　大変にたくさんのご回答をいただき、全てを紹介することはできないため、回答いただいた内容を生成AIでカテゴリー化し、合計回数が多い上位10位を掲載しています。

　出現回数が最も多かったカテゴリーは、「銘柄選定・分析」（115回）でした。

　以下は、回答の一部です（できるだけ文意を変えず、一部を修正しています）。

• AIは不完全で信用できず、あくまで参考程度にとどめている。（20代）
• 複数のAIを活用し確認を徹底。AIの個性も感じている。（20代）
• 急落時にAIが示したルールを逸脱し損した。人間の弱さを痛感。（30代）
• 目標株価などのスコアリングを自分で指定でき、非常に便利。（30代）
• 分析プログラムでチャートや決算を収集し、売買の参考になる。（40代）
• うそや日本未対応の上場投資信託（ETF）の提案など、誤情報もよくある。（40代）
• もっともらしいうそに注意し、気付き程度の感覚で利用する。（50代）
• 平然と誤情報を提示してくるAIの行動にあぜんとした。
  （50代）
• 未経験の投資商品への投資を後押ししてくれた。（60代以上）
• 感情のないフラットな意見は、冷静さを取り戻す助けになる。（60代以上）

　生成AIを「自動で正解を出す魔法のツール」ではなく、「優秀だが時々うそをつくアシスタント」として扱い、最終的な意思決定は自分で行うというスタイルを確立している人が多いことがうかがえます。

　今回は、「生成AIをどの程度使用していますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

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（楽天証券経済研究所）