「60歳でiDeCo受取」は損！？iDeCoの専門家が「65歳以降の受取」を勧めるワケ

　iDeCoは「60歳になったら受け取るもの」というのが定着しています。しかし、雇用環境の変化や税制改正により、今や60歳で受け取ることのメリットは薄れています。

iDeCoはもう「60歳で受け取るもの」ではない？

　一般的に、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は60歳まで受け取れません」と強調して説明されます。これは解約の制限があるデメリットを理解してもらうためです。

　そして、この説明が「iDeCoは60歳になったら受け取るもの」という理解と結びつけてしまうことがあります。

　しかし、制度的には、iDeCoの資産を60歳で受け取る必要はありません。

　受け取るまでの間、掛金の拠出をしているかどうかにかかわらず、資産運用を継続することができます。

　ただし、1の60歳で掛金の拠出を中断した場合は運用指図者として月66円の手数料がかかります。掛金拠出がないため所得控除などのメリットが生じないことにも注意が必要です。

税制的には早くもらって得はしない、むしろ加入し続けたほうがいいかも

　かつて65歳定年企業においては、「60歳でiDeCoや企業型確定拠出年金をもらい、5年空けて65歳で退職金をもらうと、退職所得控除の計算がリセットされる」という裏技がありました（2001年に成立した法が想定していなかった使われ方）。

　これも「60歳でiDeCoは受け取るべき」という説明と結びついていたところがあります（ちなみに、60歳定年企業の会社員は利用不可能だったため、会社員の多くは改悪と声をあげる以前にそもそも利用できませんでした。まさに「裏技」だったわけです）。

　これについては、現在は税制改正により、iDeCoの受け取りと退職金や企業年金の受け取りを中立化させる手だてが講じられました。iDeCoが先で退職金が後なら10年空けなければならず、60歳で退職金を先に受け取った場合は、iDeCoの受給開始年齢が75歳までであるため、60歳で退職金を受け取った場合でも空けられる期間は最長15年程度です。

　ただし、この場合も19年内の退職手当が調整対象となるため、15年空ければ退職所得控除がリセットされるわけではありません。現実的に退職所得控除のリセットはかなり難しくなりました。

　つまり、税制メリットを最大限得るために「60歳でiDeCoを急いで受け取る」理由はなくなったわけです。

　そもそも、60歳以降もiDeCoに加入するのであれば、60歳での受け取りを選ぶことはできません。「iDeCoは60歳でもらう」はiDeCo2.0時代の常識ではなくなるわけです。

65歳まで、あるいは70歳までiDeCoに積み立てをする意義はあるか

　iDeCoの積み立て可能年齢は2026年9月現在では65歳到達までですが、2026年12月から70歳未満まで拡充されます。またこの改正時に、年金保険料の納付の有無を問わなくなるので、iDeCoに資産を持っていた人は、原則として誰でも（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方等が対象）拠出を継続できるようになります。ちなみに、企業年金側からiDeCoに資産を移して拠出継続することも可能です。

　60歳以降、iDeCoに拠出を続けることで退職所得控除の年数を上積みすることができます。そうなると、一般的な退職金とiDeCoの受け取りは以下のようになります。

• 60歳で会社の退職金をもらう：勤続期間分の退職所得控除を使って消えてしまう
• 65歳以降にiDeCoの一時金をもらう：勤続期間分の重複は除外されてしまいますが、60歳以降65歳までの拠出期間は退職所得控除を再度増やすことができる

　iDeCoのほうで計算した場合、20年以上加入している人は年70万円ずつ控除枠が増えていきますから、「退職金が先、iDeCoを後」という順番が必ずしも悪い話ではなくなってきます。

　iDeCoの資産が積み上がってきた人にとっては、60歳以降の継続加入・拠出が「年70万円の退職所得控除の上積み」となり、非課税枠を増やしてくれます（超過分も2分の1課税ですから、所得税・住民税を本来引かれていた累積額や運用に課税されたとした場合の課税額を超えることは、まずないはずです）。

「20年iDeCoに入っていなかった」という人も、転職などで企業型の確定拠出年金から資産を移してきた場合は、その加入年数も追加されます。

「最初は企業型の確定拠出年金でA年＋転職後はiDeCoでB年」加入していたとすれば「A＋B年」が退職所得控除の年数になります。20代で転職時に退職一時金をもらっていた場合も、そのとき退職所得控除がリセットされますが期間がかなり空くのでiDeCoの年数だけ考えればいいのです。

　60代で現役時代と同額の積立が難しい場合、iDeCoは最低掛金額が月5,000円以上なら継続できますから、低額でもあえてiDeCoは続ける、というのはアリだと思います。年6万円の掛金で年70万円の非課税枠が増えるなら悪くない条件です。

「60歳でiDeCoを受け取る」という決めつけはしない時代へ

　これからの時代、早期リタイアを考えているのでなければ、「60歳でiDeCo受け取る」と決めつける必然性は薄れていると思います。

　60歳以降の雇用環境も改善傾向にあります。「再雇用の下がった給与だけでは足りないので、退職金やiDeCoを60歳でもらい、給与に上乗せして65歳の年金受け取りまで食いつなぐ」という必要もなくなってきています。

　60代前半の再雇用の条件が悪くなければ、「ひとまず65歳までiDeCoは受け取り留保」というのは選択肢として考えてみましょう。

　もし、65歳定年企業の場合であれば、正社員扱いで60代前半を過ごせるわけで、これも経済的不安はあまりありません（実は3社に1社は65歳定年に移行している）。

　私はiDeCoを慌てて60歳で受け取るより、65歳以降の虎の子資金として崩さないほうがいいかと思います。継続拠出も考えていいでしょう。

　そもそも「60歳でiDeCoを受け取る」という制度設計は、2000年ごろのシニア世代の健康状況や労働環境を踏まえて設定されたものです。

　現在、受給開始時期は法律上60歳のままですが、これは「60歳から受け取らなければならない」という意味ではありません。

「iDeCoの常識」のようなものはiDeCo2.0の時代には変化していきます。受け取りのタイミングも再検討が必要かもしれません。

（山崎 俊輔）