2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産5,346件

2026年上半期倒産 5年連続で増加、12年ぶりに5,000件超える

　2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,346件（前年同期比7.1％増）、負債総額は7,340億8,200万円（同6.3％増）だった。
　件数は、5年連続で前年同期を上回り、増勢を持続した。上半期に5,000件を超えたのは、2014年（5,073件）以来、12年ぶり。

・上場企業倒産：5月に東証スタンダード上場の（株）トーシンホールディングス（愛知、会社更生法）が1件発生
・形態別件数：破産の構成比は過去最高の91.3％
・都道府県別件数：前年同期より増加が29都道府県、減少が16府県、同数が2県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.0％、上半期では13年連続で70％台
・業種別件数：飲食料品小売業、病院・医院、情報サービス・制作業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比90.6％、上半期では5年ぶりに90％台に上昇
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）：半期では8年ぶりに構成比は100.0％
・「人手不足」関連倒産：237件（前年同期比37.7％増）発生。このうち、人件費高騰が120件（同140.0％増）と2.4倍に急増
・「物価高」倒産：439件（前年同期344件）で、2022年からの円安局面で初めて400件超
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：157件（同212件）で、2022年以来の100件台に減少

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別倒産動向　10産業のうち、8産業で前年同期を上回る

　2026年上半期の産業別件数は、8産業で前年同期を上回った。
　最多はサービス業他の1,819件（前年同期比7.1％増）で、上半期としては4年連続で前年同期を上回り、1997年以降の30年間では最多となった。上半期倒産に占める構成比は前年と同水準の34.0％だった。
　また、職人不足や資材高などが深刻な建設業1,026件（同5.8％増）が、5年連続で前年同期を上回り、上半期としては2014年（1,035件）以来、12年ぶりに1,000件を超えた。

2026年上半期（1-6月）産業別倒産状況

地区別倒産動向　倒産件数、8地区で前年同期を上回る

　2026年上半期の地区別件数は、東北を除く8地区で前年同期を上回った。
　九州477件（前年同期比5.2％増）が、上半期としては5年連続で前年同期を上回った。
　このほか、中部650件（同10.3％増）と北陸140件（同37.2％増）、近畿1,415件（同8.6％増）、四国128件（同16.3％増）が4年連続、北海道151件（前年同期比17.0％増）と関東1,898件（同6.5％増）、中国240件（同13.7％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
　一方、東北247件（同20.8％減）が、5年ぶりに前年同期を下回った。

2026年上半期（1-6月）　都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

上半期の主な倒産

[負債額上位５社]
１．（株）福島建設資材／福島県／私募債発行ほか／332億9,000万円／破産
２．（株）トーシンホールディングス／愛知県／持株会社、不動産賃貸／159億9,100万円／会社更生法
３．（株）三河カントリークラブ／愛知県／ゴルフ場経営／120億円／民事再生法
４．（株）レーヴ／大阪府／障害者福祉サービス事業ほか／78億200万円／会社更生法
５．（株）ゼクサバース／東京都／メタバース体験施設運営ほか／74億4,400万円／破産