7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生
円安関連倒産月次推移 画像（1枚）

～ 2026年7月の「円安」関連倒産動向 ～


　2026年7月の「円安」倒産は5件（前年同月比66.6％増）で、5月から3カ月連続で前年同月を上回った。2026年1-7月累計は50件（前年同期比35.1％増）に達した。

2022年以降の円安局面で、同期間では最多だった2024年の48件を上回るペースで推移している。
　負債総額は16億9,900万円（前年同月比24.1％減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。最大の倒産はベビー用品販売の（株）ティーレックス（大阪、破産）の負債9億4,100万円。円安で仕入コストが上昇し、採算が悪化していた。
　
　7月の「円安」倒産は、卸売業（前年同月3件）と小売業（同ゼロ）の各2件、運輸業が1件（同ゼロ）発生した。
　一時、1ドル＝164円に迫った7月31日（米国時間）、日米の「円買い」協調介入で、8月3日の為替相場は1ドル＝155円台に急反発した。ただ、高止まりする物価の下落期待は薄く、円安に伴うコストアップが中小企業の収益悪化を招く状況がしばらく続くとみられる。

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