ポイ活アプリ「プラリー」運営のジオフラ（東京）が破産＝「プラリー」運営は今後も継続
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　ジオフラ（株）（千代田区）は7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には厚井乃武夫弁護士（シグマ麹町法律事務所、千代田区麹町4－3－3）が選任された。


　負債総額は債権者57名に対して約5億5000万円。

　移動や提携スポットへのチェックインでポイントを獲得できるアプリ「プラリー」を運営していた。自治体とも提携し、地域の小売店や観光施設を対象スポットとすることで、地域経済の活性化を見込んでいた。ポイントは、デジタル商品券や大手企業が展開するポイントへ交換できることを強みに、2025年12月までに累計170万ダウンロードを突破した。

　提携した自治体がある地域の金融機関系ベンチャーキャピタルなどから出資を受けたが、開発投資や宣伝広告から赤字決算が続き、直近では債務超過に転落。先行きの見通しが立たないことから、事業継続を断念した。
　なお、関係者によると、「プラリー」の運営は今後も継続されるという。運営会社など運営の形態については「守秘義務があるので答えられない」とした。

※ジオフラ（株）（TSRコード:697709914、法人番号:9010001233936、千代田区丸の内2－6－1、設立2023（令和5）年3月、資本金1億円）

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