2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える　税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
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～ 2026年1-8月の「税金滞納」倒産動向 ～


　2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。


　1-8月の負債総額は340億1,000万円（前年同期比12.9％減）で、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が3件（前年同期8件）に減少し、同1億円未満が116件（構成比64.0％）と小規模倒産を中心に推移している。
　物価や人件費、金利などの上昇が、企業の資金繰りを圧迫している。過剰債務を解消できず、新たな資金調達も難しい企業が、納税を後回しにして運転資金に充てている状況が透けて見える。

　2026年1-8月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が105件（構成比は58.0％）と6割近くに達した。形態別では、破産が177件（同97.7％）と大半を占めた。
　賃上げが続き、社会保険料の負担が増している。さらに、最低賃金の引き上げや物価高なども加わり、収益が低調な企業の資金繰りは厳しさを増している。事業を継続する意思があっても、税金滞納が経営再建の足かせになるケースもある。取引企業や金融機関への取引照会がレピュテーションリスクを生む可能性も考慮した上で、納税に向けた話し合いが必要だろう。
※本調査は、2026年1-8月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

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