この記事をまとめると
■2023年7月単月での軽自動車を含めた新車総販売台数は37万9053台であった■前年同期比で約108%、コロナ禍直前の2019年比で約82%となっている
■納期遅延も一部モデルを除いて解消されつつあり、軽自動車であれば納期が短い
納期遅延がようやく落ち着きつつある
毎年6月と7月は夏商戦などと称した“増販期”となる。自販連(日本自動車販売協会連合会)、全軽自協(全国軽自動車協会連合会)からそれぞれ登録車と軽自動車の販売台数統計が発表となったので、2023年夏商戦締めでの新車販売台数もまとまったことになる。
2023年7月単月での軽自動車を含めた新車総販売台数は37万9053台となり、前年同期比で約108%、コロナ禍直前の2019年比で約82%となった。
夏商戦、つまり6月との合算では77万1772台。前年同期比で約114%となり、2022年よりは納期遅延が改善傾向にあることが明らかな結果となった。ただ、2019年比では約84%となっているので、深刻な新型コロナウイルス感染拡大が収まり、本来なら本格的復調傾向が見えてもいいのだが、納期遅延がまだ影を落としている状況が続いているようにも見える。
乗用車に限ってみると、登録乗用車が22万1656台(前年比118.7%)、軽四輪乗用車が9万9341台(前年比97.9%)となっている。登録乗用車についてはトヨタを中心に、納期遅延の激しいモデルがまだ目立っているが、軽自動車ではおおむね改善傾向というか、ほぼ平時の状態に戻ろうとしているので、より復調傾向が目立っているようである。
軽自動車はほぼ遅延なしで納車可能に!
コロナ禍前のように、各ディーラーに在庫車がゴロゴロ眠っているといったことはないが、軽自動車ではすべてのモデルではないものの、2~3カ月で納車可能となっているので、受注販売(契約を交わした段階でメーカーへ生産を発注する)という大原則で見れば、ほぼ納期は平時の状況に近づいている。とくに次期型ホンダN-BOXの動きは活発であり、7月にはかなりの好条件で積極販売していたとの情報も入っている。
登録車では、登場したばかりの新型アルファード&ヴェルファイアがすでに実質的な新規受注停止となっており、軽自動車ほど供給体制が整っているとはいえない。興味深いのはホンダ・ステップワゴンで、ガソリン車のほうがハイブリッド車より納期がかかること。トヨタはハイブリッドが売れ筋なのだが、ガソリン車のほうが納期は早いのが一般的。ホンダは生産計画の段階からハイブリッドに生産を絞り込み、販売時もハイブリッドに誘導しているようにも見える。
8月は生産工場やディーラーが長期のお盆休みを取るので目立った動きはないものの、9月は事業年度締めでの上半期末となるので、即納車両を用意するとまではいかないものの、可能な限り生産台数を増やし、バックオーダー消化の加速をしてくるので、その動きが9月の新車販売統計に反映されることになる。
また情報では、トヨタがすでに初公開した次期型ランドクルーザー・プラドに続き、10月辺りにクラウン・スポーツを発表予定など、ニューモデルラッシュが続くとされている。日産やホンダもジャパンモビリティショーへ近日発売予定モデルの参考出品を行うともいわれている。
販売台数に直接つながるとは考えにくいものの、物価高が続くなかで消費者の新車購買意欲をどこまで刺激できるかも注目したいところである。

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