大学入試共通テストでの英語の民間試験導入延期に続き、「国語・数学の記述式問題」導入でも延期が決まった。野田佳彦元総理は「大学入試制度は受験生ファーストで考えるべき」とブログで強調。

萩生田光一文部科学大臣に対し、これまでの経緯についてきっちり検証し、明らかにするよう求めた。


　その中で関心を引く記述が「萩生田光一文部科学大臣は歴代文科大臣の話を聞くことも含めて『英語民間試験』の活用を決めた経緯を検証すると明言した」との記述に続く「６団体（７種類）が民間試験導入に備えていたが、某元文科大臣のご子息の結婚披露宴には、全ての団体の関係者が顔を揃えていたと仄聞している」との記述。結婚披露宴なら元文科相親族側が招待したことになる。利害関係者にもなるのに、なぜ招待したのかも事実関係の確認が必要だろう。


　野田元総理は「業者ファーストになってしまった経緯をしっかり検証すべき」とさきの判断が「業者ファースト」の結果だとの指摘と導入経緯を公表することを求めている。


　加えて、大学入試共通テストに導入が予定されていた「国語・数学の記述式問題」は導入が延期されたが、導入までの経緯についても明らかにする必要がある。


　野田元総理は「採点作業は大学入試センターから『ベネッセ』の子会社に業務委託されることになっていたが、ベネッセは記述式の対策本を用意していた」と指摘。「利益相反の疑いが濃厚で、百害あって一利なし」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）

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