米ブルームバーグのマーク・ガーマン記者によると、米アップルは2025年内に人工知能(AI)機能「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を中国で提供する計画だという。当初は25年半ばに実施した「iOS 18」へのアップデートと同時に提供する予定だったが、中国当局による管理・監督上の問題で遅れている。

アップルは、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループや中国ネット大手の百度(バイドゥ)と緊密に連携し、中国でAI機能を展開する。アリババとは、iPhoneなどアップルのデバイス上でAIモデルを分析・調整するオンデバイスシステムを共同で構築し、中国当局の規制要件に適合する回答をフィルタリングする。バイドゥはサブパートナーとして、音声アシスタント「Siri(シリ)」やビジュアルインテリジェンスなどの機能を支援する。

米アップル、4~6月期は増収増益 中華圏でも売上回復

アップルは中国を重要市場と位置付けているが、地元スマートフォンブランドのAI機能導入が急速に進んでおり、競争圧力が強まっている。同社はAI機能を「iPhone 17」のセールスポイントとしており、現在は中国国内の社員を対象にテストを実施しているという。現行の計画では年内に提供される見込みだが、延期の可能性も残されている。

販売伸び悩む中国スマホメーカー、2024年はAI搭載競争へ突入か

(36Kr Japan編集部)

編集部おすすめ