国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）はこのほど発表した報告書で、香港のIPOが増加傾向にあり、中国本土人民元建て株式（A株）市場と香港ドル建て株式（H株）市場の重複上場「A＋H」や、本土上場企業が傘下部門などを分離上場（スピンオフ）させる「A拆H」モデルが引き続き活発だと明らかにした。

「中国本土と香港の新規株式公開（IPO）市場」と題する同報告書によると、香港のIPO市場は今年、強い回復傾向を示し、年間の資金調達額は前年比3.2倍の2800億香港ドル（約5兆6000億円）に上り、4年ぶりに2000億香港ドル（約4兆円）を上回り、ニューヨーク証券取引所やインドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）を抜き、世界首位に躍り出た。

年間のIPO件数は43％増の100件以上となり、さらに活発化している。

報告書は、大型IPOが香港株式市場の躍進を支える重要な要素になったと指摘。調達額上位10件の調達額は合計1547億香港ドル（約3兆1000億円）で、総額の半分以上を占め、1件当たりは前年の2.4倍に増えた。うち8件は100億香港ドル（約2000億円）を上回り、市場の回復に重要な役割を担った。上位10件は、工業・小売業が中心で、新エネルギー車（NEV）や電池、先進製造業などが多かった。

香港、IPO調達額で世界首位に復活　中国本土大手の“回帰”加速

11月26日時点で、308社が香港市場に上場申請しており、うちA株上場企業は90社あり、重複上場やスピンオフが活発なことを示している。報告書は、香港証取の「科企専線（ハイテク企業向け上場ルート）」開設により、人工知能（AI）、バイオテック、半導体などのハイテク企業の申請は活発化しており、2026年のIPO市場が活況を維持するものの、伸びは落ち着く見通しとした。【新華社香港】

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