ソニーグループは1月20日、中国家電大手のTCL電子と、テレビを中心とするホームエンターテインメント事業で戦略的提携に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。2027年4月を目途に、製品開発・設計・製造・販売を一括して担う合弁会社を設立する。

中国TCL、平野歩夢選手をアンバサダーに起用。日本エアコン市場に参入、「85インチ超」戦略も推進

出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。かつての「家電の王者」ソニーが事実上テレビの自社運営から退くことになる。同社は現在、イメージセンサーやゲーム、音楽・映画といったエンターテインメント分野など、利益率の高い事業への経営資源集中を加速させている。

一方、テレビ販売で世界2位のシェアを誇るTCLは、パネル製造のTCL華星光電（CSOT）と世界最大級のテレビ受託製造業者の茂佳科技（MOKA）という垂直統合モデルを持つ。同社はソニーの高度な画像処理技術とブランド力を得ることで、20年にわたり首位を維持してきた韓国サムスン電子に挑む。合弁後の出荷規模は、サムスンと並ぶ水準に達すると見込まれている。

「家電は日本製」が崩れる時代に？日本テレビ市場で中国勢がシェア50%に迫る衝撃【人気記事再掲】

今回の提携は、単なる企業間協業にとどまらず、世界のテレビ産業構造そのものの転換点となりそうだ。「ソニーの技術」と「中国のサプライチェーン」を組み合わせたTCLが前面に立つことで、これまでの日本・韓国主導の構図は崩れ、競争の軸は中国と韓国メーカー間の争いへと移りつつある。

（36Kr Japan編集部）

編集部おすすめ