米コーヒーチェーン大手のスターバックスは1月28日、2025年10～12月期の業績を発表した。これは同社が中国事業の株式60％を中国の投資ファンド・博裕資本（Boyu Capital）に売却すると発表して以降、初の四半期報告となる。

総売上高は前年同期比6％増の99億ドル（約1兆5000億円）で、純利益は前年同期の7億8100万ドル（約1200億円）から大幅に減少し、2億9300万ドル（約450億円）にとどまった。一方で、注目の中国市場は堅調な伸びを見せている。売上高は前年比11％増の8億2340万ドル（約1300億円）だった。また、中国国内の店舗数は25年末時点で8011店舗に達した。当期中には83店舗を閉鎖したものの、全体規模は拡大傾向を維持している。

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スターバックスは2025年11月、博裕資本と戦略的提携を締結し、合弁企業を設立して中国事業を共同運営すると発表した。合意に基づき、博裕資本が合弁会社の株式の6割、スターバックスは残り4割を保有する。この取引は現在関係当局による審査段階にあり、26年春に完了する見込みだ。

関係者によると、新たに設立される合弁会社は引き続き上海市に本社を置く。両社は将来的に中国国内の店舗数を段階的に2万店まで拡大する計画だが、具体的な達成時期については現時点で明らかにされていない。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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