中国人民銀行（中央銀行）など8部門は6日、共同で文書を発表し、仮想通貨（暗号資産）関連業務は違法金融活動で、中国国内では厳しく禁止されていることを改めて明確にした。国内外を問わず、いかなる組織、個人も、法律に基づき関係部門の承認を得ずに、人民元にペッグされたステーブルコインを海外で発行することはできず、国内主体とその支配下にある海外主体は海外で仮想通貨を発行することは禁止されている。

最近、仮想通貨や実世界資産（リアルワールドアセット、RWA）のトークン化に関連した投機行為が多発し、経済・金融秩序を混乱させ、人々の財産の安全を脅かしている。

このため中国人民銀行、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局の8部門が共同で「仮想通貨に関するリスクのさらなる予防と対応に関する通知」を発表した。

通知は次のように明確にしている。仮想通貨は法定通貨としての地位を有さず、市場通貨として使用してはならない。中国国内で法定通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨同士の交換、仮想通貨取引の情報仲介や価格設定サービスの提供、トークン発行による資金調達、仮想通貨関連金融商品の取引など、仮想通貨に関連するあらゆる業務は違法金融活動の疑いがあり、法律に基づき厳重に禁止されている。外国の組織および個人はいかなる形でも国内の主体に仮想通貨関連サービスを違法に提供することが禁止されている。

通知によると、中国国内のRWAのトークン化、関連する仲介・情報技術サービスの提供は禁止されている。ただし、法律に基づき主管当局の認可を得て特定の金融インフラ上で行われる関連業務は除外されている。外国の組織および個人は、いかなる形でも国内主体に対しRWAのトークン化関連サービスを違法に提供することが禁じられている。関係部門の同意、登録なしに、いかなる組織または個人も海外でRWAのトークン化業務を行うことはできない。

通知は企業や個人事業者の登録名称や事業範囲について、「仮想通貨」「仮想資産」「暗号通貨」「暗号資産」「ステーブルコイン」「実世界資産トークン化」「RWA」などの単語や内容を含めてはならないと強調している。

通知は暗号資産の「マイニング」活動を継続的に取り締まり、暗号資産やRWAのトークン化に関連する詐欺、マネーロンダリング、違法事業活動、マルチ商法、違法資金調達、暗号資産やRWAのトークン化に関連する違法行為に対し厳格な法的措置を取るとしている。

【新華社北京】

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