パナソニックホールディングス（HD）は、北米および欧州市場でのテレビ販売業務を、2026年4月から中国家電大手の創維集団（スカイワース）へ移管することを発表した。パナソニックは今後、日本国内市場およびハイエンドモデルの研究開発にリソースを集中させる。

パナソニックとスカイワースが締結した包括的な提携の合意に基づき、スカイワースが欧米での販売、マーケティング、物流業務を担う。一方で、パナソニックは製品の品質管理や音響・映像基準の策定に関する権限を引き続き保持する。両社は販売面のみならず、次世代のハイエンドOLED（有機EL）フラッグシップモデルを中心とした研究開発・生産領域でも深い協力関係を構築する計画だ。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

今回の提携は、パナソニックが進めるグループ全体の構造改革の一環だ。同社は2025年5月、25～26年度にかけて世界で1万人規模の人員削減を行う方針を示していた。しかし、同社の梅田博和・最高財務責任者（CFO）は、26年2月4日の決算発表で、削減の規模が最大で1万2000人に拡大する可能性を示唆した。

日本家電メーカーのテレビ事業再編は加速の一途をたどっている。2026年1月には、ソニーグループが中国TCL集団主導の合弁会社に事業運営の一部を委ねると発表。東芝（TVSレグザ）も既に中国ハイセンス（海信）傘下で事業を展開している。かつて世界を席巻した「日の丸テレビ」は、中国企業の生産・販売プラットフォームを活用するビジネスモデルへと転換し、独自ブランドとしての存在感は岐路に立たされている。

ソニー、テレビ事業を分離し中国TCLと合弁設立へ　世界のテレビ市場は新局面に

（36Kr Japan編集部）

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