「Temu」運営の中国PDD、増収減益でも攻勢維持　ブランド育成へ2兆円投資

2026年04月02日(木) 12:00

中国電子商取引（EC）大手のPDDホールディングス（Pinduoduo）が2025年通期の業績を発表した。売上高は前年比10％増の4318億元（約9兆9300億円）、純利益は12％減の994億元（約2兆2900億円）で、増収減益となった。

10～12月期も同様に、売上高は前年比12％増だったが純利益は11％減となった。

オンラインマーケティングや取引サービス事業は引き続き成長したものの、物流インフラ整備、広告投資、研究開発など戦略的支出の拡大に加え、市場競争の激化が利益を圧迫した。PDDは今後、サプライチェーンへの投資を一段と強化する方針を示しており、こうした積極投資が当面の収益に影響を及ぼす可能性があるとしている。

また、中国国内のEC事業の成長が鈍化する中、取引サービスの高い伸びを支えているのは海外事業「Temu」の好調だ。PDDがこのほど発表した戦略にも注目だ。同社は新たに「新拼姆（Xin Pin Mu）」を設立し、初期規模150億元（約3450億円）を投じ、今後3年間で累計1000億元（約2兆3000億円）を投資する計画を打ち出した。自社主導によるグローバルブランドの育成を進め、中国製造の高付加価値化を図るとともに、拼多多とTemuに共通するサプライチェーン基盤の強化を目指す。

世界のハードウエアを制する中国、スマホ・家電・EVからロボットまで

現在の中国EC市場では、アリババが総合型の「淘宝（タオバオ）」やブランド志向の「天猫（Tmall）」を展開し、京東集団（JDドットコム）は自営物流と3C家電の供給網を軸に競争力を築いている。一方、拼多多はこれまで第三者プラットフォームを基盤に、ノーブランド商品や工場直送、共同購入を通じた低価格戦略で地方市場の需要を取り込んできた。「新拼姆」の設立は、こうした軽資産型のビジネスモデルから、ブランド自営を含む重資産型モデルへの転換を模索する動きと位置付けられる。