同発行は、2022年3月にプレスリリースで発表された、経済産業省「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に選定されたモデルに基づくものとしている。
経済活動に伴う排出削減だけでなく、「自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組を計画している」点が同社モデル事例の特長の一つだという。
同社は、トランジションボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、「2040年カーボンニュートラル」の実現に取り組むとのことだ。
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