理研ビタミン、宮城県の「広域的な防災体制の構築」へ寄付　企業版ふるさと納税制度を活用
理研ビタミンは、企業版ふるさと納税の制度を活用し、宮城県が計画する「広域的な防災体制の構築」に寄付を行ったと発表した。

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宮城県知事 村井嘉浩氏（左）、理研ビタミン 代表取締役社長 山木一彦氏（右）同社は、同社の主力商品「ふえるわかめちゃん」「わかめスープ」を、宮城県多賀城市の「理研食品」で製造しており、宮城県でグループとして約230名の従業員が働いているという。
2011年の東日本大震災では工場設備や原料に甚大な被害を受け、従業員の生活に大きな影響を与えたとのことだ。

今後起こりうる大規模災害時への備えは、同社の事業継続にとっても大きな課題であることから、今回宮城県が進める「広域的な防災体制の構築」の趣旨に賛同し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施したという。

寄付金は、東日本大震災の教訓を踏まえた広域防災拠点や圏域防災拠点の整備、地域防災拠点も加えた各防災拠点間の相互補完、連携体制の構築に活用される予定としている。
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