「Rakuten NFT」、自治体と関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」開設　第一弾は京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」
楽天グループ（以下、楽天）は、運営するNFTマーケットプレイスと販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、自治体と関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」を、9月17日に開設すると発表した。

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「Rakuten NFT」、自治体と関係団体がNFTコンテンツを販売する「ご当地NFT」を開設「Rakuten NFT」は、スポーツや音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなどさまざまな分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行と販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービス。


「ご当地NFT」は、都道府県や市区町村などの自治体と関係団体が、地元出身アーティストの作品やご当地キャラクターの動画・画像など、地域にゆかりのあるNFTコンテンツを販売。

その第一弾として、京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会が、9月17日、18日に開催される「京都国際マンガ・アニメフェア2022」（京まふ2022）に合わせ、京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTコンテンツを9月17日11:00より販売するという。

「ご当地NFT」への出品自治体数・出品数については、今後順次拡大予定としている。

将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みを導入予定とのことだ。
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