三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）、Codo Advisor（以下、Codo）の3社は、利用者の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供を目的に、業務提携契約を締結し、2022年度内を目途に当該サービスの提供を開始することを発表した。

■サービスの概要

Codoは「Educate教育」、「Empower強化」、「Engageつながる」を基本とした脱炭素移行戦略に関するサービスを提供しており、また国内で唯一ACTのライセンスを取得しているため、ACTを活用した移行計画の策定や評価を実施。


新たなサービスでは、三菱UFJ銀行・東京海上日動・Codoが共同で利用者に対し、ACTを活用した脱炭素実現のための「戦略立案」や「戦略評価」を行うとしている。

具体的には、利用者の脱炭素に向けた取り組みの現状把握と問題・課題の洗い出しから、長期ビジョン・戦略ロードマップの策定、具体的なアクションプランへの落とし込みまでを支援する包括的かつ実効性のあるサービスを提供。

なお、サービス内容の詳細設計、マーケティング、および一部顧客への先行提供を経て、22年度内に正式なサービスの提供を開始する予定とのことだ。

また、三菱UFJ銀行と東京海上日動は、既に両社が取り組んでいる「TCFD提言に基づく開示支援」において、Codoが有する移行戦略立案に関する知見やACTのメソドロジーを導入することで、既存サービスの更なる高度化に取り組むとしている。

今後も三菱UFJ銀行、東京海上日動は、日本のGX促進を支援するサービス・ソリューションの提供に向けて取り組みを進めていくとのことだ。
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