アイ・グリッドグループ、みずほ銀行など金融機関10社から103.4億円の資金調達を実施　分散型太陽光発電所を急速拡充
アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド）の子会社VPP Japan（以下、VPPJ）は、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンによる総額103.4億円の資金調達を実施し、2020年の第一弾の資金調達と合わせて累計203.4億円の調達を完了したことを発表した。

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アイ・グリッドグループ、総額103.4億円の資金調達を実施アイ・グリッドは、流通小売や物流施設などの屋根上を活用し、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイトPPA事業を推進。


子会社であるVPPJを通じてオンサイトPPAモデル国内No.1となる分散型太陽光発電所を急速に拡充し、2023年1月時点で41都道府県、510施設、107MWの稼働施設を保有しているという。

アイ・グリッドグループ、みずほ銀行など金融機関10社から103.4億円の資金調達を実施　分散型太陽光発電所を急速拡充
今回の資金をもとに非FIT太陽光発電所建設を2023年度までに、累計200MW、1,000施設を目指す今回の資金調達では、みずほ銀行の他に地域金融機関を含む9社（鹿児島銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、肥後銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、福岡銀行、滋賀銀行、西日本シティ銀行）が参加し、VPPJでのオンサイトPPA事業推進を支援。

VPPJでは、すでに41都道府県に分散型太陽光発電所を導入し、地域での再生可能エネルギー普及に努めているが、今回の資金調達により地域金融機関との連携を更に深め、スピーディーかつ具体的に地域脱炭素を実現していくとのことだ。

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地域金融機関との連携を深め地域脱炭素を促進日本全体の2030年CO2排出削減目標を達成にむけ地域特性に応じた取り組みを行うために、環境省では「脱炭素先行地域」が順次選定されるなど、脱炭素を成長の機会と捉え、地域脱炭素を「具体的に推進する実効策」へのニーズが急速に高まっている。

現在、アイ・グリッドグループは地域での再エネ拡大に向けて、地域脱炭素を推進する事業も促進。

同社は今回の資金調達をもとに、再生可能エネルギーの普及事業を更に加速させ、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現に努めていくとのことだ。
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