ソウゾウ、愛知県や長野県など8つの自治体が「メルカリShops」を活用拡大へ　まだ使える備品や粗大ごみを販売
ソウゾウは、2023年6月5日の「環境の日」「世界環境デー」に合わせて、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を活用し、新たに8つの自治体が県庁や市役所などで使用してきた備品および粗大ごみのうち再利用可能なものの販売を開始したことを発表した。



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8つの自治体が「メルカリShops」の活用拡大環境省の調査によると、2021年度における日本のごみ総排出量は4,095万トン（東京ドーム約110杯分）であり、2013年度以降減少傾向にある一方で、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況となっている。


こうした課題に対し、ソウゾウはこれまで全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進。

同活動を通じてこれまで累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されているという。

そして今回、新たに愛知県、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）の8つの自治体にて「メルカリShops」の活用を拡大。

リユースへの意識の定着と地域全体におけるサステナブルな活動の推進をさらに加速させていくとしている。

ソウゾウは今後も「メルカリShops」を通じて、地域経済の課題解決や循環型社会の推進に取り組んでいくとのことだ。
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