日本マクドナルドは、2023年7月19日から都心部に立地する184店舗で適用価格を見直すと発表した。

これまで特殊な立地や都心部の一部の店舗では、賃料や人件費などの店舗運営コストを考慮して他の店舗とは異なる価格設定を行っていたという。
今回、店舗運営コストの上昇を背景に、賃料や人件費の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗で新たに都心型価格を適用することを決定したとのことだ。

対象となる店舗は全国約3,000店舗の約6%にあたる184店舗。また、同日から宅配サービス「マックデリバリー」の価格も改定するとしている。
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