同施設は、社会福祉法人チャレンジドらいふが既存の就労継続支援B型事業所の1つを廃止し、一般雇用することで社会保障費に頼らず給料を支払う、新体系の就労施設。
同取り組みにより、これまで同法人の運営するB型事業所では月額約1万円だった障害者の工賃が、約8万円~12万円程度までの改善が期待できるとしている。
日本財団による「脱福祉型」就労施設開所のスキームなお、同スキームは日本財団により考案されたもので、実施にあたり宮城県と連携協定を締結しているという。
また、施設設備や生産される商品の流通面の交渉を三菱ケミカルグループと行うなど、官民と連携し「脱福祉型」就労施設スキームとなっているとのことだ。

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