三菱電機、日米で電力エネルギーシステム事業の生産体制を強化　米国へ新生産設備の導入など計約160億円投資
三菱電機は、米国の子会社Mitsubishi Electric Power Products（三菱電機パワー・プロダクツ、以下、MEPPI）が、米国内におけるエネルギー転換・電力需要の増加に対応するため、約120億円を投資することを発表した。

また、同社による国内での投資とあわせて、同社グループで約160億円を投資し、国内外における電力エネルギーシステム事業の生産体制強化を行うとのことだ。


米国では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー転換や電力需要の増加を背景に、開閉器・パワーエレクトロニクス機器の需要への対応が急務となっているという。

MEPPIは今回、この需要拡大に対応するため、新工場棟の建設を含む生産エリアの拡張、新生産設備の導入を行い、開閉器、パワーエレクトロニクス機器の生産効率の向上と供給能力の拡大を図るとしている。

今回の生産体制強化における開閉器工場の新棟建設と既存棟内のリレイアウトでは、オール電化および再生可能エネルギーの活用により、生産エリアのネットゼロ化を実現。

また、開閉器の生産機種に関しても、地球温暖化係数の高いSF6ガスを使用する電力用ガス遮断器から、「脱炭素コンポーネント」として位置づける、環境負荷の低い自然系ガスを使用する真空遮断器へと将来的に転換することで、脱炭素化に向けた取り組みを進めていくとのことだ。

今回MEPPIは開閉器工場の建設にあたり、ペンシルバニア州地域振興・経済開発局（the Department of Community and Economic Development）から6.75百万USドル（10億円）の助成提案を受けているという。

日本国内においても同様に、急速に拡大する電力需要に対応し、同社系統変電システム製作所（兵庫県尼崎市）の一部の生産エリアのリレイアウトを行い、キーコンポーネントを含む開閉器の生産増強を図るとしている。

三菱電機グループは、電力エネルギーシステム事業において、国内外における生産体制・サプライチェーンの強化を図ることで電力の安定供給に貢献していくとのことだ。

■主な投資の概要

投資概要
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