JR東日本ら、内原太陽光発電所の電力を活用した脱炭素化の取り組みを開始　年間約6,200トンのCO2削減見込み

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）とイーレックスは、再生可能エネルギー事業におけるオフサイト型コーポレートPPA（※1）を活用した脱炭素化の取り組みを開始したと発表した。

JR東日本ら、内原太陽光発電所の電力を活用した脱炭素化の取り組みを開始同取り組みは、2024年12月20日に公表された両社の資本業務提携に基づくものだという。

同取り組みでは、JR東日本が保有する常磐線友部・内原間の内原太陽光発電所（定格出力4,200kW）で発電された電力と環境価値を、イーレックスグループがアグリゲーションを通じてJR東日本に供給するとしている。

取り組みイメージJR東日本グループが保有する再生可能エネルギー電源の環境価値を、FIP（※2）制度を活用して自社へ供給するのはグループとして初めての試みだという。

このPPAおよび市場調達により、茨城県内の常磐線29駅のうち22駅を含む合計33カ所の電源が全て再生可能エネルギー由来となるとのことだ。これにより、年間約6,200トンのCO2削減効果が見込まれており、そのうち約2,000トンが内原太陽光発電所由来だという。

JR東日本とイーレックスは、今後も強固で長期的なパートナーシップを構築し、再生可能エネルギーの有効活用を通じて脱炭素社会の実現を目指すとしている。

■取り組み概要

契約形態：
オフサイト型コーポレートPPA（FIP移行認定等が完了次第、供給開始予定）

電源：
常磐線友部・内原間太陽光発電所

需要地（環境価値供給先）：
茨城県内の主な拠点（県内の常磐線29駅のうち22駅をはじめ、車両基地等を含め合計33カ所）

CO2削減効果：
年間約6,200t（うち、内原太陽光発電所由来は約2,000t）

（※1）オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に供給される。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと

（※2）フィード・イン・プレミアムの略。再生可能エネルギーの発電事業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、発電事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度