
同実証実験では、同社が展開する「村のデジタルコンビニ」経由で予約・利用ができるコミュニティバイクのレンタル事業の有効性を確かめるとのことだ。
ベナンの村のコミュニティ向けにレンタルされるバイク WAVE110現在のアフリカでは、地方農村部の小規模集落に大多数が居住しているが、通信会社によるインフラ投資が進まず、デジタルインフラが存在しない地域が多いという。その結果、先進国と途上国、都市部と地方間における情報格差や機会格差、さらには収入格差が拡大している。
同社は、未通信地域であるアフリカ地方の農村に、垂直統合で通信・DX化し複合サービスを提供できる「村のデジタルサービスプラットフォーム」を展開。通信とデジタル技術を活用して、農村の課題を解決するとともに、住民の収入向上を目指す取り組みを進めているという。
また、地方農村では、通信・デジタルインフラ以外にも舗装された道路のような基本的なインフラが整備されておらず公共の移動手段が存在しない。このため、多くの住民は隣村や町まで数時間かけて徒歩で移動している。代替手段としてバイクタクシーもあるが、往復分の人件費や燃料費が利用者の負担となり、経済的に利用できる人は限られているのが現状だという。
同実証実験では、こうした移動の課題を解決するために、Honda製のバイクを同社のデジタルサービスプラットフォーム上で「コミュニティバイク」として提供。スマートフォンを通じて予約・支払いが可能なレンタルサービスを、ベナン共和国の複数の村で展開し、移動ニーズの把握および事業化に向けた検証を行う予定だとしている。