約8割の企業が採用業務に生成AIを活用　一方、採用人数・人材要件への影響は限定的に

HERPは、企業の採用活動に関わる経営者・人事責任者・採用担当者181名を対象に、「企業の採用活動における生成AI活用の実態」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

■全体の約8割が採用業務で生成AIを活用

企業全体における生成AIの活用状況を聞いたところ、95%が「活用している」と回答。

企業全体における生成AIの活用状況採用業務においては、78.0%が活用しており、そのうち76.6%が「ポジティブな効果を感じている」と回答した。全体の4分の3にのぼる企業で、採用業務での生成AI活用が進んでいることが明らかに。

採用業務における生成AIの活用状況

■最も多い活用シーンは「求人票の作成・ブラッシュアップ」

生成AIをどのような採用業務で活用しているか聞いたところ、最も多いのは「求人票の作成・ブラッシュアップ」で80.1%、続いて「スカウト文面の作成」が77.3%、「候補者やエージェントとのやりとりの文面作成」が48.9%だった。

生成AIをどのような採用業務で活用しているか

■利用ツールは「ChatGPT」「Gemini」が中心

採用業務で活用しているAIツールで最も多いのは「ChatGPT」で78.7%、次いで「Gemini」で75.2%だった。他のツールでは、「Claude」「Perplexity AI」「Copilot」などの生成AIや「Notion AI」「Zapier」などの業務効率化ツールがあがった。

採用業務で活用しているAIツール・サービス

■半数以上が「経営層からの活用推進の方針があり、現場でも進んでいる」と回答

生成AI活用に関する社内方針について質問したところ、「経営層からの活用推進の方針があり、現場でも進んでいる」が最多で、半数以上を占めた。

生成AI活用に関する社内方針採用業務でのAI活用については、86.2%が「拡大したい」と回答した。多くの企業で、経営層がAI活用に意欲的で、採用現場においても前向きに取り組む姿勢がうかがえる。

今後、採用業務でのAI活用を拡大していきたいか

■採用人数や人材要件・評価基準は「変化なし」が最多、影響は限定的

生成AIの台頭による採用計画（人数）への影響については、「変化はない」が65.7%で最多。一方で、「変化があり、どちらかといえば減った」との回答は14.9%だった。

生成AIの台頭による採用計画（人数）への影響また、人材要件・評価基準への影響についても「変化はない」が62.4%で、「変化があり、どちらかといえば厳格化された」が17.7%という結果に。採用業務においてAI活用の推進が進むものの、採用人数や人材要件への影響は現段階で限定的であることが分かった。

生成AIの台頭による人材要件・評価基準への影響

■人材要件・評価基準で重視するのは「AIに代替されにくいスキル」と「AIを使いこなせる力」

人材要件・評価基準に「変化があった」と回答した人に、具体的な変化を聞いたところ、「生成AIに取って替わる可能性の低いスキルや経験を重要視するようになった」「より生成AIを使いこなせるかのスキルを重要視するようになった」が上位にあがった。

さらに、自由回答では、「マネジメントができる上位層の人材を求めるようになった」「どのようにAIを活用したのかをヒアリングするようになった」といった声もあり、採用業務では、AIに代替されにくいスキルやAIを使いこなせる力を見極め、評価する必要性が高まっていることがうかがえる。

人材要件・評価基準における具体的な変化【調査概要】
調査名：企業の採用活動における生成AIに関する実態調査
調査主体：HERP
調査対象：企業の採用活動に関与している経営者・人事責任者・採用担当者
調査期間：2025年7月15日～7月28日
調査方法：Webアンケート
有効回答数：181名

＜参考＞HERP『企業の採用活動における生成AI活用の実態』