ファミマが能登でキッチンカー型販売店舗を実証へ　ドコモと連携し災害時にも対応可能な体制構築
ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネスは、石川県能登地域の住民支援を目的とし、平時および災害時に対応する協業の検討を開始した。

今回の協業検討は、令和6年能登半島地震を受けてのものであり、災害時における通信インフラの断絶や、物資供給の困難といった課題を踏まえたもの。
あわせて、高齢化や商業インフラの減少による買い物困難者の増加といった、能登地域が抱える平時の課題への対応も視野に入れているとのことだ。

具体的な取り組みとしては、2026年春頃にファミリーマートのキッチンカー型移動型販売店舗の実証実験を予定しており、車両には「Starlink Business」や通信型ドライブレコーダーを搭載。災害時の通信手段確保や被害状況の映像収集など、ICT技術を活用した支援の有効性を検証するという。

また、平時および災害時におけるファミリーマート店舗および移動型販売店舗の購買データと、ドコモのdポイントクラブ会員基盤データを掛け合わせた分析を通じて、商品ニーズの把握や災害時の優先供給品目の特定を進めるとしている。

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検討のイメージ図ファミリーマートは、移動型販売店舗の開発・運営や購買データの提供を担い、NTTドコモは会員基盤データの提供および購買データの分析、NTTドコモビジネスはICT環境の提供や映像利活用ツール「モビスキャ®」の提供を担当する。

3社は今回の検討を通じて、能登地域における生活支援と防災体制の強化を目指し、地域社会の活性化に貢献するとしている。
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