第四回目となる同調査では、正社員の副業実施率、企業の副業容認率・受入率がそろって過去最高を記録。
■企業の副業容認
●副業容認率が過去最高、全面容認(ルールや制限なく副業を認める)の割合は2018年の約2倍厚生労働省が示す「モデル就業規則」が改定され、新たに副業・兼業に関する規定が新設された2018年以降、企業の副業容認率は上昇の一途をたどる。副業容認率の内訳を見ると、「全面容認率」の割合が上昇傾向に。
●本業先企業(副業容認企業)の副業社員へのサポート率が9.0pt上昇
本業先の企業(副業容認企業)が、副業社員に対して行うサポートの実態を見ると、サポート率は、2023年調査より9.0pt上昇しており、副業推進が一般的な取り組みとして企業間に広がりつつあることが示唆されている。
■副業実施率と理由
●正社員の副業実施率が過去最高の11.0%、特に男性20代で顕著正社員の副業実施率は、2023年調査までは微減傾向であったが、今回4.0pt上昇し、過去最高の11.0%となった。副業実施率を性年代別に見ると、若年層の上昇傾向が確認されており、特に男性20代でその傾向が顕著。
副業理由は「副収入を得たい」「本業の収入だけでは不十分」「将来的な収入に不安がある」といった収入補填の理由が上位であるが、そのスコアは2023年調査よりも減少。
一方、「副業で好きなことをやりたい」「趣味を仕事にしたい」「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したい」といった理由は2023年調査よりも上昇している。
■副業の時給
副業の時給は2025年調査で平均値3,617円、中央値2,083円。調査開始以降、最も高い水準となった。
■「副業転職」の実態
●副業経験者の6.7%が副業先に転職、20代は13.6%副業経験者の6.7%が「副業先の企業へ転職した経験がある」と回答。その経験率は若年層ほど高く、20代では13.6%。
●受入企業の55.6%が「(他社の)副業人材が自社に転職してきたことがある」と回答
副業先(副業受入企業)側に、「(他社の)副業人材が自社に転職してきたことがあるか」を問うと、「副業転職あり」の割合は、2023年よりも7.0pt上昇し、55.6%という結果となった。副業転職者の割合が近年増えている可能性が示唆される結果に。
パーソル総合研究所『第四回 副業の実態・意識に関する定量調査』

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