■相続の準備段階は「まだ何もしていない」が55.7%
準備段階では「まだ何もしていない」が55.7%で最多。次いで「家族と話し合いを検討している」21.7%、「相続に関する情報を集め始めた」13.0%が続く結果に。未着手層が半数を超えており、初動の具体的ステップが描けていない可能性がうかがえる。
相続の準備段階として近いもの
■一次相談先は「家族・親族」が最多38.0%
最初に相談する相手は「家族・親族」38.0%が最多で、専門家では「司法書士」13.7%、「弁護士」12.3%、「税理士」11.0%が続く。「相談するつもりはない」も13.3%で一定数みられ、自己解決志向や情報不足の影響が示唆された。
■相談先の重視点は「専門性・実績」35.4%が最多
相談先選びで重視されるのは「専門性・実績」35.4%が最多で、「人柄や話しやすさ」27.7%、「説明の分かりやすさ」12.3%が区結果に。質の高い支援とコミュニケーションのしやすさが併せて重視される傾向が見られた。
■相談の不安・障壁は「何から始めるか分からない」35.0%が最多
相続で感じる不安・障壁は「何から始めるか分からない」35.0%が最多で、「費用が不安・不明確」27.0%、「家族と話しづらい」12.3%が続く。初動の手順不明と費用面の不透明さが行動のブレーキになっている可能性があると同社は考察している。
■直近のアクションは「まだ決めていない」26.3%、「家族と話し合い」24.3%
今後の具体的アクションでは「まだ決めていない」26.3%が最多で、「家族と話し合いをする」24.3%が僅差で続いた。「専門家の料金表・事例等を調べる」11.7%、「必要書類を確認する」9.7%、「地域の無料相談会に参加する」9.3%と、情報収集・準備行動の意向も一定数みられる結果に。
初手を決め切れていない層に対し、行動の選択肢と所要手順の可視化が有効と同社は考察している。
調査期間:2025年10月22日~2025年10月23日
調査方法:インターネット調査
調査対象:40歳~70歳以下で相続の相談に関心のある方
サンプル数:300
<参考>
「弁護士法人 東京新宿法律事務所」調べ『相続の相談先に関する調査』

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