長崎・新上五島町で介護DXの本実証が始動　「通院介助削減」を目指す新モデルを検証
MUSVIは、パラマウントベッド、芙蓉開発、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共同で構成するコンソーシアムが、日本医療研究開発機構の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に採択され、長崎県新上五島町で本格的な実証研究を開始したと発表した。

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長崎・新上五島町で介護DXの本実証が始動同実証は、離島・過疎地域における介護・医療現場の課題となっている「通院介助」の負担軽減を目的とするものである。


実証フィールドとして、特別養護老人ホーム福見の園と、上五島病院、奈良尾医療センターを活用し、ICTを用いた通院介助にかかる現場負担を軽減する新たなケアモデルを構築するという。

背景には、医療資源が限られる地域において、介護施設職員が担う通院介助の負荷が大きい現状がある。実証対象地域では、移動や準備、待機時間を含め、通院介助1回あたり平均3～4時間を要しており、入所者にとっても身体的・心理的負担が大きい状況にあるとしている。

同事業では、パラマウントベッドの見守りセンサー「眠りCONNECT」、芙蓉開発のAI／ICT健康管理システム「安診ネット カイゴDX」、MUSVIのテレプレゼンスシステムを組み合わせた「眠りCONNECTコミュニケーションパッケージ」を活用。

これにより、診療情報の可視化と、対面に近い遠隔問診・診療の実現を図り、通院に伴う負荷の最小化と医療・介護連携の高度化を目指すとのことだ

今後は、オンライン診療や通院介助に関するタイムスタディ調査、職員および入所者の満足度調査、医療従事者への評価ヒアリングを通じて、業務効率化やQOL向上への効果を検証する計画だとしている。

■実証フィールドと体制

実施地域：長崎県新上五島町（離島・高齢化率44.6％）
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