オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」に74.4%が賛成、世代や子の有無で差あり
オーストラリアで2025年12月に施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」への賛否を聞いたところ、「賛成」が23.2%、「どちらかといえば賛成」が51.2%で、賛成派が74.4%を占めた。
一方、「子どもなし」層では賛成派が71.7%で、「どちらかといえば反対」が16.3%、「反対」が12.0%となり、立場による意識の差があることがわかった。
SNS利用開始は成人以降が約半数、一方で未成年からの利用も一定数存在
SNSアカウントを初めて作成した年齢を聞いたところ、「23歳以上」が44.8%、「19~22歳」が8.0%で、成人以降に利用を開始した層が約半数だった。一方、「12歳以下」が2.0%、「13~15歳」が6.8%、「16~18歳」が7.2%で、未成年からSNSを利用している層も一定数存在することがわかった。
日本で導入された場合、20代の「受け入れる・従う」姿勢は3割にとどまり否定的な傾向
日本でも16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が導入された場合の対応を聞いたところ、「賛成して受け入れる」が35.6%、「仕方なく従う」が16.0%と、約半数が制度を受容する姿勢を示した。一方、年代別では、20代の「賛成して受け入れる」は16.0%にとどまり、「抜け道を探す」が20.0%と、他世代と比べて否定的な姿勢が目立ち、年齢によって制度への向き合い方に差があることが明らかに。
未成年のSNS問題の責任は「親」「社会の構造」に分散
未成年のSNS問題について最も責任があると考える対象を聞いたところ、「親・家庭環境」、「社会全体の構造的な問題」がともに18.8%で最多。続いて「本人」が14.8%、「SNS・コンテンツ提供企業」が9.2%、「国・法律」が8.4%、「学校・教育現場」が6.4%となり、責任の所在が分散して捉えられていることが分かった。また、「わからない」の回答も23.2%あり、問題の複雑さを示唆する結果に。
SNS利用制限は「自由を奪う」よりも「自由を守るために必要」とする意見が7割
16歳未満のSNS利用制限についての考えを聞いたところ、「自由や可能性を守るために必要」が28.8%、「どちらかといえば必要」42.0%で、合わせて70.8%が肯定的に評価した。
調査名称:16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査
調査機関:Freeasy
調査対象:全国の18~69歳の男女
調査方法:Webアンケート
調査日:2026年1月5日
有効回答数:250件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合がある
<参考>CHOIX調べ『16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査』

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