「労働時間規制緩和の検討指示」についての認知度は7割以上　正社員の約4割が労働時間を「減らしたい」と回答

エンは、総合転職サイト「エン転職」上でユーザーを対象に「労働時間規制緩和・残業」についてアンケートを実施し、その結果を公表した。

■「労働時間規制緩和の検討指示」についての認知度は7割以上

同調査では、2025年10月に高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働大臣に対し「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示したと報じられた件について、認知状況を聞いたという。

その結果、「内容も含めて知っている」が19％、「概要だけ知っている」が53％となり、合計72％が認知していると回答した。

「労働時間規制緩和の検討指示」についての認知度

■過半数が「労働時間規制緩和の検討指示」に肯定的

「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象を聞いたところ、「とても良いと思う」が18％、「良いと思う」が39％であり、過半数が肯定的な印象を持つ結果に。

「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象肯定的に捉えた理由としては、「労働時間の希望を実現しやすくなるから」が57％、「収入の増加が目指せるから」が53％だったという。

「労働時間規制緩和の検討指示」が肯定的な理由

■正社員の約4割が労働時間を「減らしたい」と回答

正社員（フルタイム勤務）に対し「現在よりも労働時間を増やしたいか、減らしたいか」を尋ねたところ、「増やしたい」は13％にとどまり、「現状維持をしたい」が47％、「減らしたい」が38％という結果に。

現在よりも労働時間を増やしたいか、減らしたいか加えて、正社員（フルタイム勤務）の1カ月の労働時間のボリュームゾーンは「161～184時間」で41％だったという。

■「労働時間規制緩和の検討指示」について否定的な人の割合は約3割

一方で、「労働時間規制緩和の検討指示」について、「良いと思わない」と回答した割合は27％。その理由を聞くと、「健康・身体への影響への懸念」が38％で最多となり、次いで「意図しない労働時間増加への懸念」が34％という結果に。

年代別では、20代および40代以上で最多となった理由が「健康・身体への影響への懸念」で、割合は20代が60％、40代以上が37％。30代では「プライベートへの影響への懸念」が44％で最多だったという。

「労働時間規制緩和の検討指示」が否定的な理由■正社員の1カ月の残業時間、「20時間以内」が約7割

正社員（フルタイム勤務）に対し1カ月の残業時間を聞いたところ、「残業なし」が15％、「数分～20時間」が52％と、合計67％が「20時間未満」と回答。一方、月80時間を超える「81時間以上」は3％という結果に。

正社員の1カ月の残業時間また、現職で残業代が規定通り支払われているか聞いたところ、「はい」が63％、「いいえ」が23％、「わからない」が14％と、自身の残業に対する適切な対価が支払われていない／分からないという実態が明らかになった。

残業代が規定通り支払われているか【調査概要】
調査対象：「エン転職」を利用するユーザー
有効回答数：1,756名
調査期間：2025年12月1日～2026年1月5日
調査方法：インターネットによるアンケート

＜参考＞
エン『労働時間規制緩和・残業」の意識調査。高市首相の「労働時間規制緩和」検討指示、約6割が肯定的。

一方で、労働時間を「増やしたい」方は1割。否定的な意見は「健康被害」「意図しない労働時間増加」の懸念。』