秋田県大潟村とフェイガー、脱炭素型農業の推進へ包括連携協定を締結　J-クレジット活用と資源循環モデル確立を目指す

秋田県大潟村とフェイガーは、脱炭素型農業の推進および農業の持続可能性向上を目的とした包括連携協定を締結した。

秋田県大潟村とフェイガー、脱炭素型農業の推進へ包括連携協定を締結同協定は、大規模稲作地帯である大潟村をフィールドに、J-クレジット制度を活用した温室効果ガス削減の実装、資源循環型農業の推進、データ・衛星技術を活用した次世代型農業モデルの確立を目指すもの。

フェイガーによると、大潟村ではJ-クレジット制度の農業分野の方法論の一つである「水稲の中干し期間延長」を活用し、温室効果ガス削減に取り組んできたという。フェイガー脱炭素農業協会の会員数は約70件で、2025年の取組件数は約50件、取組面積は約1,100ヘクタール。

また、地域パートナーとして大潟村カントリーエレベーター公社、詩の国秋田、もみがらエネルギーなどと連携し、生産者への支援体制を構築しているという。2026年からはJA大潟村との連携も開始予定としている。

大潟村の広大な水田クレジット取引面では、東北電力が東北・新潟地域の生産者が「水稲栽培における中干し期間延長」に基づき創出した農業由来カーボン・クレジットを購入し、自社事業における温室効果ガス排出のオフセットなどに活用する取り組みを進めているとのことだ。フェイガーは、農業由来クレジットの生成から販売までを一貫して支援するパートナーとして連携している。さらに、大潟村農業協同組合からの賛同も得て、2026年度から同村におけるクレジット創出が予定されているという。

資源循環の分野では、大潟村で、もみ殻を活用したエネルギー供給と炭素貯留を組み合わせた取り組みが進められている。2022年に大潟村役場や秋田銀行などが連携し地域エネルギー会社「オーリス」を設立し、2024年から年間約3,500トンのもみ殻を活用したバイオマス熱供給・発電事業が本格稼働しているという。副産物として生じる「くん炭」を農地へ還元することで、脱炭素と地域循環を両立するモデル。フェイガーは今後、J-クレジット制度の方法論の一つである「バイオ炭施用」を実装し、クレジットの創出と収益の生産者還元に向け、関係者と連携を進める方針。

データ連携では、フェイガーが農業IoTサービスを提供するファーモと連携し、水田の水位を可視化するセンサーを活用したデータ基盤整備を進めている。水位センサーと村内に設置する基地局を組み合わせ、大潟村内の水田を広くカバーする通信・計測環境の構築を目指すとしている。基地局整備に向けた構想について大潟村と協議を進めており、設置場所は今後、関係者と調整のうえ決定される予定とのことだ。水管理データの活用により、現場負担の軽減に加え、J-クレジット（中干し期間延長）の記録・管理の高度化や、将来的なクレジット生成オペレーションの効率化につなげる考え。

大潟村でのファーモ基地局設置案連携協定の主な内容としては、脱炭素型農業の普及啓発（カーボンクレジット制度・動向情報の提供、セミナーや勉強会の開催）、カーボンクレジット生成・販売に関する農家支援（J-クレジットの生成支援、新規方法論の検討・実証）、脱炭素型農業の対外発信、農業支援サービスに関する技術協力（水稲の高温対策の試験研究、データ・衛星活用などによるオペレーション簡易化の試験研究）を掲げている。