直近1年で外国人採用を行った飲食店は約4割　「特定技能人材」の雇用は全体の約1割にとどまる

シンクロ・フードは、飲食店ドットコム会員を対象に、飲食店の外国人採用状況に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。

■直近1年以内に、外国人採用を行った飲食店は38.4％。

1～3人の少人数採用が中心

まず、直近1年間における外国人スタッフの採用状況について聞いたところ、外国人を1人以上採用した飲食店は38.4％という結果に。

雇用形態別に見ると、「正社員・契約社員」として採用した店舗は23.8％、「アルバイト・パート」として採用した店舗は31.4％。また、外国人採用の実施率は、2023年調査（38％）と同水準で推移している。

次に、直近1年間で外国人を採用した飲食店（N=66）について、採用人数の分布を見てみると、「1人」が31.8％で最多、次いで「2～3人」（21.2％）、「4～5人」（16.7％）と続く。

一方で、「6人以上」を採用している店舗も30.3％あり、一部の店舗では、外国人スタッフの採用が一定規模で進んでいる状況も見られた。

直近1年間で外国人を採用した割合

■「特定技能」、小規模店舗では未認知が多数、6店舗以上では過半数が雇用経験あり

次に、「特定技能」制度の認知・活用状況について聞いたところ、6店舗以上の事業者では、「現在『特定技能』の人材を雇用している」と回答した割合が59.1%に達しており、制度の理解・活用が進んでいる様子がうかがえた。

一方、5店舗以下の事業者では、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」「全く知らない」といった回答が67.3%を占めており、小規模事業者ほど制度理解が進んでいない実態が明らかに。

「特定技能」制度の認知・活用状況（店舗規模別）

■特定技能人材の雇用は全体の約1割、導入企業では少人数からの活用が中心

続いて、現在、特定技能人材を雇用しているか聞いたところ、雇用している飲食店は全体の12.2％（21社）にとどまる結果に。

一方、実際に特定技能人材を雇用している企業に雇用人数を聞いたところ、「1人」が最も多く、次いで「2～3人」となっており、少人数から段階的に導入している企業が多いことがうかがえた。

特定技能制度は、まずは限定的な人数で導入し、現場への定着状況を見ながら活用を広げていくケースが主流となっているようだと同社は考察している。

特定技能人材を雇用している飲食店

■特定技能人材に期待されているのは「確実な人材確保」、実際の業務でも正社員が担ってきた仕事を担当

特定技能人材が担っている職務について聞いたところ、「これまで主に正社員が行っていた仕事」と回答した企業が57.1％で最多に。また、「正社員とアルバイトの仕事を半分ずつ担っている」とする回答も33.3％で、特定技能人材が現場の中核業務を担う存在として受け入れられている実態がうかがえた。

一方、他の人材確保方法と比べて、特定技能人材の採用に期待する効果を聞いた設問では、「『確実に』人材を確保できること」が57.1％と突出。「早く確保できる」「多くの人数を一気に確保できる」といったスピードや量よりも、安定的・継続的に人材を確保できる点が重視されていることが判明。

【左】特定技能人材が担っている職務
【右】他の人材確保方法と比べて、特定技能人材の採用に期待する効果これらの結果から同社は、特定技能人材は単なる人手不足対策ではなく、正社員業務を担える戦力として、計画的に受け入れられている状況が読み取れるとしている。

■特定技能人材の採用には、興味はあるがハードルを感じる潜在層が約4割

次に、現在、特定技能人材を雇用していない飲食店に対し、採用しない理由を聞いたところ、「日本人スタッフで足りている」（46.6％）、続いて「店舗コンセプト等と合わない」（29.1％）が多く、外国人活用のニーズ自体が無いという回答が多数を占める結果に。

一方で、「興味はあるがコミュニケーション面で不安」（27.7％）など、関心はあるものの運用面の不安から踏み切れない「潜在層」も約4割（「興味はあるが…」に該当する選択肢を1つ以上選択した回答者の割合）確認され、制度・情報・事例整備による拡大余地があることが明らかになった」。

特定技能人材を雇用していない飲食店に対し、採用しない理由【調査概要】
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：172
調査期間：2025年11月11日～2025年11月16日
調査方法：インターネット調査

＜参考＞
飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ（飲食店リサーチ）『飲食店の外国人採用状況に関するアンケート調査』