物価高で約8割が節約を意識　固定費見直しに関心広まる一方、ムダ電気習慣による「チリツモ電気」が家計に影響

Looopは、昨今の物価高により家計への負担が増すなかで「節約」に対する生活者の意識と、実際の行動を明らかにするため、全国の男女1,019名を対象に「暮らしに関するアンケート調査」を実施し、結果を公表した。

Topics1．「物価高で広がる“節約モード”。

約8割が節約を意識し、水道光熱費など“固定費”にも関心」

新生活が始まる春は、暮らしへの期待が高まる一方で、食料品や日用品をはじめとした各種値上げのニュースが相次ぎ、家計への不安を感じる人も少なくない。

こうした背景のなかで実施した同調査では、約8割が「節約を意識している」と回答し、物価高が生活者の節約意識に影響を与えていることが、示唆された。

普段、節約をどの程度意識しているか具体的に「節約を意識している消費カテゴリー」を尋ねたところ、最も多かったのは「食費」で58.3％、次いで「水道光熱費（電気・ガス・水道）」が55.3％という結果に。

食費や外食費といった日々の支出と並び、水道光熱費が上位に挙がったことから、生活者の間で固定費に対する節約意識も高まっていることがうかがえる。

節約を意識している消費カテゴリー

Topics2．「約2人に1人が、電力会社の仕組みや選択肢を十分に理解しないまま「下げること」を諦めている実態」

日本では、2016年4月以降に「電力小売全面自由化」が導入され、生活者が自身のライフスタイルや価値観に応じて電力会社や料金プランを選べる環境が整ったものの、電力自由化から約10年を迎える現在でも、「大手電力」と「新電力」の違いについて理解している人は約3割にとどまっていることが判明。

「大手電力」と「新電力」の違いについてどの程度理解しているかさらに、この10年間で電気料金を見直した世帯は、たったの約2割という結果に。

2016年の「電力小売全面自由化」をきっかけに電気料金を見直したかまた、全体の約2人に1人が、電力会社の違いを十分に理解していないまま「電気代はさほど変わらないと思う」と回答。

どの電力会社を選んでも、電気代はさほど変わらないと思うかこうした状況の背景には、電力会社の仕組みに対する理解の不足もあると同社は考察。実際に、電力会社に関する基礎的な知識レベルを確認するためアンケートを行ったところ、約4割が1問以上の誤解があり、全問正解には至らなかった。

「電気の品質（停電しやすさ等）は会社によって変わる」「契約先を変えると工事が必要な場合が多い」「解約金が必ず発生する」といった項目についても、誤解している回答が一定数見られ、こうした思い込みが、結果として見直しの機会を遠ざけている可能性が示唆されたとしている。

電力会社に関する認識

Topics3．「1位は「電源プラグの差しっぱなし」。何気ない“ムダ電気習慣”が、家計をむしばむ？」

日々の暮らしのなかで何気なく行っている「電気の使い方」が、どの程度家計に影響しているのかを検証するため、「ついやってしまう」ムダ電気習慣について質問。

その結果、最も多かったのは「テレビやレコーダーなど、使っていない時間も電源プラグを差したままにしている」で44.9％となり、約半数が“つけっぱなし・差しっぱなし”の状態であることが明らかになった。

続いて、「10年以上前に購入した家電（エアコンなど）を現在も使い続けている」が22.9％、「冷蔵庫が買いだめや作り置きで常に詰まっている」が16.5％、「暑い・寒いと感じた際に、エアコンの設定温度をすぐに上げ下げしている」が14.4％と続く。

家庭で「ついやってしまう」ムダ電気習慣

Topics4．「最大約18万円！“ムダ電気習慣”を10年放置すると、家計の大きな負担に」

「ムダ電気習慣」を放置した場合、家計にはどの程度の影響が出るのか、同社は電力自由化から10年にかけて10年間で試算したという。

まず、使っていない家電の電源プラグを差しっぱなしが隠れた電力消費へとつながる「正体不明のゴースト損」は、10年間で約70,680円。「壊れていないから」と10年以上前の家電を使い続けることで生じる、節約のつもりが裏目に出る「長持ち美徳損」は、10年間で約38,100円。

冷蔵庫の詰め込みすぎなどで生じる「24時間のじわ損」は、10年間で約46,700円。さらに、暑い・寒いと感じるたびにエアコンの設定温度を上げ下げする、たった「1℃損」でも、10年間で約25,900円という、結果に。

なお、これらすべてに当てはまった場合、合計額は約181,380円になるとのことだ。

「ムダ電気習慣」を放置した場合、家計にはどの程度の影響が出るのか

Topics5．「ムダ電気習慣が集中する、“チリツモ電気ファミリー”の存在が明らかに」

さらに今回の調査では、4つのムダ電気習慣すべてに「当てはまる」と回答した245世帯について分析を実施。

その結果、一人暮らしや二人暮らし、実家暮らしなどと比べ、配偶者・パートナーと子どもが同居するファミリー世帯の割合が最も高く、全体の35.9％を占め、いわばチリも積もれば大きな負担になる“チリツモ電気ファミリー”が存在する実態が見えた。

ムダ電気習慣すべてに「当てはまる」と回答した人の中で、最も多い家族形態

Topics6．「『電気代は、どこも同じ』は、本当？事実、新電力利用者の60.5％が「安くなった」と回答」

節電に対する意識は、「大手電力」と「新電力」で本当に電気代に差はあるのか、乗り換えても安くならないのではないか、「現在、新電力を利用している」と回答した人を対象に、これまで利用していた大手電力会社と比べて電気料金はどう感じているかを調査。

その結果、「大手電力会社と比べて安くなったと実感している」と回答した人は60.5％にのぼり、半数以上が料金面での変化を実感していることが明らかになった。

新電力は今まで使っていた大手電力会社に比べてどうかさらに世帯構成別に見ると、配偶者・パートナーと子どもが同居するファミリー世帯では、64.1％が「安くなった」と回答しており、電気使用量が多くなりがちな世帯ほど、電力会社や料金プランの見直しによる効果を実感しやすい傾向に。

この結果に同社は、電気の品質や供給の安定性といった点では「大手電力」と変わらない仕組みで提供されている「新電力」についても、料金面を含め、改めて理解を深める余地があるといえそうだとしている。

新電力は今まで使っていた大手電力会社に比べてどうか（世帯構成別）

Topics7．「2026年4月は「電力小売全面自由化」から10年と物価高対策が終了。新生活前に見直したい、電気代」

「電力小売全面自由化」から10年を迎える4月1日には、政府が物価高対策として実施してきた「電気・ガス料金負担軽減支援事業（電気・ガス料金補助）」も終了予定となっている。

この3か月間で支給された約7,000円（1か月あたり約2,333円）相当の補助について、その受け止め方を調査で尋ねたところ、「月あたり3,000円以上の補助が必要だと思う」と回答した人が67.7％にのぼり、現在の補助額では家計の負担軽減として、十分とは感じられていない可能性が示唆された。

物価高対策が次回行われる場合、「月当たり」いくら程度の補助金を希望するか【調査概要】
調査名称：「暮らしに関するアンケート調査」
調査手法：インターネットアンケート
対象：全国の1,019名
調査期間：2026年1月9日
調査主体：Looop

＜参考＞
Looop『暮らしに関するアンケート調査』