約3人に1人が働く時間に「不満」　約8割が法的な「休息ルール」を支持

ワークポートは、全国のビジネスパーソン549人（20代～40代・男女）を対象に、「働く時間」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

■【働く時間の満足度】労働時間や休暇に「満足」61.2%　一方で、3人に1人以上は「不満」を抱える結果に

対象者全員に現在の仕事における「実労働時間（残業含む）」や「休みの取りやすさ」に満足しているか聞いたところ、「満足している」（30.4％）、「どちらかといえば満足している」（30.8％）が合わせて61.2％となった。

一方で、「あまり満足していない」（23.7％）、「まったく満足していない（非常に不満である）」（15.1％）と回答した人は合わせて38.8％と、3人に1人を超える働き手が労働時間や休暇に対して何らかの課題を感じている実態が浮き彫りとなった。

「実労働時間（残業含む）」や「休みの取りやすさ」に満足しているか

■【不満の理由】最多は「残業過多」の6割　次いで「有休の壁」や生活を侵食する「隠れ拘束」も

実労働時間や休みの取りやすさに「満足していない」と回答した人に理由を聞いたところ（複数回答可）、「残業過多・常態化」が61.5％で最多だった。次いで、「有休・連休が取りづらい」を選択した人が46.0％となり、「時間外の連絡（隠れ拘束）」があるとした人も36.6％と4割近くにのぼった。

 また、「その他」を選択した人からは、「定時ばかりで家族との時間は増えたが生活が苦しい」（40代・男性・製造）といった、労働時間を減らすことによる賃金への影響を不満視する声も挙がった。さらに、「子どもの体調不良の際に休みにくい」（40代・女性・事務）など、個々の事情に応じた柔軟な休みが取りづらいとする意見も寄せられた。

実労働時間や休みの取りやすさに「満足していない」理由

■【休息ルールの必要性】約8割が法的ルールを支持　「切実に必要」との声は3割超に

次に、対象者全員に「休息時間の確保」や「時間外の連絡禁止」などの法的ルールは、自身にとって必要だと思うか聞いたところ、「切実に必要」とする人が34.8％、「あったほうがいい」とする人が45.9％と、肯定的な意見は合わせて80.7％にのぼった。

一方で、「今のままでいい」（15.8％）、「不要（不便になる）」（3.5％）とする回答は2割弱にとどまった。多くの働き手が、休息確保に関する一定の公的な枠組みを必要と感じていることがうかがえる。

「休息時間の確保」や「時間外の連絡禁止」などの法的ルールは、自身にとって必要か

■【義務化見送りへの反応】「残念」46.3%に対し「妥当」38.8%　一律の保護か、柔軟な運用か

続いて、2026年4月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについて、どのように感じているか聞いたところ、「残念に感じる」が46.3％と半数近くにのぼった。

一方で、「妥当だと思う（企業の自主性に任せるべき）」とする声も38.8％と約4割におよんだ。前段の結果が示す通り、休息ルールの必要性は感じつつも、一律の義務化より各社の判断による柔軟な運用を求める層も一定数存在することが明らかになった。

休息ルールの「義務化見送り」についてどのように感じているか

■【採用への影響】独自の休息ルール導入で約6割が「志望度向上」　休息への配慮が企業評価を左右

最後に、企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響はあるか聞いたところ、「非常に高まる」（23.1％）、「やや高まる」（37.9％）を合わせて約6割が志望度に好影響があると回答。法的な強制がない中で、自律的に働き手の休息を尊重する企業の姿勢が評価される結果となった。

一方で、志望度が「下がる（融通が利かなそうで不安）」とした人はわずか4.7％と、懸念の声は極めて限定的だった。

企業が独自の休息ルールを導入している場合、その企業への志望度に影響はあるか【調査概要】
調査内容：働く時間と休息ルールに関する意識調査
調査機関：自社調査
調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答：549人
調査期間：2026年2月18日～2月25日
調査方法：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある。

＜参考＞ワークポート『働く時間と休息ルールに関する意識調査』