北九州市、門司港レトロ地区の旧JR九州本社ビル活用で優先交渉権者決定　9月に売買契約締結予定
福岡県北九州市は、旧JR九州本社ビル活用事業の優先交渉権者を決定したと発表した。

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北九州市、門司港レトロ地区の旧JR九州本社ビル活用で優先交渉権者決定対象となる旧JR九州本社ビルは、1937年に三井物産門司支店として建築された建物。
その後、国鉄九州総局門司鉄道管理局、JR九州北九州本社として使われ、2005年に北九州市が土地・建物を取得したという。一方で、これまで本格的な活用には至っていなかったとのことだ。

北九州市は、同ビルの新たな活用を図るとともに、門司港レトロ地区の魅力向上を目的に「旧JR九州本社ビル活用事業」の公募を進めてきた。厳正な審査の結果、優先交渉権者に「門司築興共同事業体」を選定したという。

門司築興共同事業体の構成企業は、日鉄興和不動産、Staple、松田平田設計、YMFG ZONEプランニング。

対象物件の所在地は北九州市門司区西海岸一丁目6番2号で、敷地面積は1323.33平方メートル、延床面積は5635.45平方メートル。建物は地上6階、地下1階。

北九州市、門司港レトロ地区の旧JR九州本社ビル活用で優先交渉権者決定　9月に売買契約締結予定
旧JR九州本社ビル公募条件としては、門司港レトロ地区の観光にぎわいの創出に資する施設とすること、現状有姿での売却を前提とし本体躯体などに係る必要な改修工事は事業者負担とすること、原則として建物の解体は認めず、特徴的な外観を形成する意匠の変更は認めないことを示していた。最低売却価格は9306万5263円（税込）。

今後は、2026年5月に基本協定を締結し、同年9月に売買契約を締結する予定。

北九州市は、今回の決定により、門司港レトロのブランド力強化と関門エリアのさらなるにぎわい創出につながることを期待するとしている。
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