抜本的な制度改定は2009年以来、約17年ぶり。
主な改定内容として、これまで分かれていた正社員と無期転換社員(現在約1,300名が在籍)の等級制度を統合。等級は期待役割を基準とし、役割と貢献に応じた処遇を実現するという。
また、基本給の比率を従来比最大15%程度引き上げ、社員の生活の安定と採用競争力の強化に寄与。
さらに、「達成度評価」、「行動評価」、「貢献度評価」の3つの制度で、日々の行動、プロセス、貢献を丁寧に評価します。相対評価と絶対評価の特長を取り入れた「多面絶対評価」の導入により、評価目線を揃え公平性を担保することに加え、個々人の育成の方向性を定めるという。
ほかにも、組織の存在意義や重点テーマを可視化する同社独自の「MAPシート」を新たに導入し、各個人が組織における役割を認識し、上司との対話を通じて目標の意味づけを深めることで、自発的な行動と成長の好循環を生み出すとのことだ。

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