2025年度「社保料・税金滞納での倒産」は221件　過去10年で2番目の高水準、業種別では「建設業」が最多
帝国データバンクは、各種「税金（公租・租税）」、「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続き会社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産（公租公課滞納倒産）について調査・分析を実施し、結果を公表した。

■社保料・税金滞納で倒産、2025年度は221件　

社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産（「公租公課」滞納倒産、負債1000万円以上）は、2025年度に221件発生。
前年度（269件）から48件・17.8％減少したものの、過去10年で2番目の高水準で推移した。

このうち、倒産態様では2025年度に発生した221件のうち、97％・215件が「破産」だった。

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社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産2025年度の公租公課滞納倒産を業種別でみると、「建設業」が最も多く62件。以下、ソフトウェア開発等を含む「サービス業」（60件）、トラック運送などの「運輸・通信業」（26件）となった。

多くの業種で前年度から減少したものの、資材費や燃料費の高騰を発注元へ価格転嫁できず手元資金が減少し、社保料・税金の滞納で事業停止に追い込まれた建設業や運輸業で発生が目立つ結果に。

2025年度「社保料・税金滞納での倒産」は221件　過去10年で2番目の高水準、業種別では「建設業」が最多
2025年度の公租公課滞納倒産（業種別）建設業では、発注元の工事に対する依存度が高いほど利益率が低く、資材費の高騰を価格転嫁できずに収益性が悪化し、滞納する公租公課費用を捻出できない企業が多数。

また、官公庁案件の入札や、大手ゼネコンからの発注条件として「社会保険の加入および完納」を求められるケースも多く、社会保険料を滞納したことで受注資格を失い、事業に行き詰まるケースもみられたという。

運輸業では、燃料費の高騰に加え、採用競争の激しいドライバーの確保・定着に向けた人件費や業務委託費の上昇が利益を圧迫し、キャッシュ確保のために社会保険料や消費税を滞納せざるをえず、税務当局からの差し押さえを受けることで給与支払いなどがストップし、そのまま事業が継続できなくなるケースが多かったとのことだ。

【調査概要】
集計期間：2016年4月1日～2025年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産。2024年度以前は、最新情報を基に新たに判明した倒産事例を含む

＜参考＞
帝国データバンク『「公租公課滞納型」の倒産動向（2025年度）』
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