■「サービス業」が251件、2000年以降で2番目に多く
業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。「サービス業」(前年同月239件→251件、5.0%増)が最も多く、2025年7月(263件)に次ぎ2000年以降で過去2番目に多くなっている。「小売業」(同176件→194件、10.2%増)は3カ月連続で前年を上回り、「建設業」(同171件→191件、11.7%増)は前年を上回って2025年度で最多となった。また、「製造業」(同98件→108件、10.2%増)は2カ月ぶりに前年を上回り、3月としては過去10年で最も多い結果に。
業種別の特徴を細かくみると、「サービス業」では、「旅館、その他宿泊所」(前年同月9件→14件)や「娯楽業」(同7件→10件)の増加が目立つ。「建設業」では「総合工事」(同50件→69件)が増加し、特に木造建築工事の増加が全体を押し上げた。
倒産件数・構成比(業種別)
■「不況型倒産」が771件、「売掛金回収難」は過去10年で最多
主因別にみると、「販売不振」が748件(前年同月720件、3.9%増)で、3カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多。この他、過去10年で最多となった「売掛金回収難」(前年同月2件→14件、600.0%増)などを含めた「不況型倒産」は771件(同729件、5.8%増)となり、全体の81.8%を占め、3カ月連続で前年を上回る結果に。
「経営者の病気、死亡」(前年同月25件→35件、40.0%増)は、2カ月連続で前年を上回った。一方で、「放漫経営」(同13件→8件、38.5%減)は4カ月ぶりに前年を下回り、「その他の経営計画の失敗」(同23件→22件、4.3%減)は、4カ月連続で前年を下回った。
■「再生型」倒産は43件、3月としては14年ぶりに40件超える
態様別にみると、「清算型」倒産は900件(前年同月855件、5.3%増)となり4カ月連続で前年を上回った。「再生型」倒産は43件(同20件、115.0%増)発生し、3月としては2012年(54件)以来14年ぶりに40件超えとなった。「清算型」では、「破産」が869件(前年同月821件、5.8%増)で最も多く、4カ月連続で前年を上回り、「特別清算」は31件(同34件、8.8%減)となり、3月としては3年ぶりに前年を下回った。
「再生型」では、「民事再生法」が43件(前年同月19件、126.3%増)と前年から大幅に増加。このうち法人は10件、個人は33件発生し、個人は2000年以降で最多となった。
■負債「5000万円未満」が575件、7カ月連続で前年を上回る
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が575件(前年同月550件、4.5%増)と7カ月連続で前年を上回り、3月としては2000年以降で最多に。「5000万円以上1億円未満」は143件(同124件、15.3%増)と、4カ月連続で前年を上回った。資本金を規模別にみると、「個人+1000万円未満」の倒産が669件(前年同月617件、8.4%増)で、全体の70.9%を占め、3月としては2000年以降で最多となった。
■「30年以上」が324件、3月としては過去10年で最多
業歴別にみると、「30年以上」が324件(前年同月293件、10.6%増)で最も多く、2カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多となった。次いで「30年未満」は156件(同127件、22.8%増)と、4カ月連続で前年を上回り、3月としては過去10年で最多となった。業歴10年未満の「新興企業」〈「3年未満」(前年同月26件→31件、19.2%増)、「5年未満」(同54件→62件、14.8%増)、「10年未満」(同166件→154件、7.2%減)〉は247件(前年同月246件、0.4%増)となり、全体の26.2%を占める。
内訳を業種別にみると、「サービス業」(同93件→85件、8.6%減)が最も多く、「小売業」(同56件→53件、5.4%減)、「建設業」(同45件→47件、4.4%増)が続いた。
■9地域中7地域で前年を上回る 「近畿」は過去10年で最も多く
地域別にみると、9地域中7地域で前年を上回る結果に。「近畿」(前年同月232件→271件、16.8%増)は4カ月連続で前年を上回り、過去10年で最多。特に「大阪」(同104件→140件)が全体を大きく押し上げた。「北海道」(同18件→25件、38.9%増)は、5カ月連続で前年を上回った。
増減率でみると、「北陸」(前年同月22件→42件、90.9%増)がほぼ倍増となり、3月としては2000年以降で2番目に多い。特に「新潟」(同8件→15件)や「石川」(同3件→12件)が全体を押し上げる結果に。
47都道府県中24道府県が前年を上回る結果となった。
集計期間:2026年3月1日~2026年3月31日
発表日: 2026年4月8日
集計対象:負債1000万円以上、法的整理による倒産
<参考>
帝国データバンク『2026年3月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)』

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