「サイバー事案対処センター」が設立～東京オリンピック後も常駐化するべき

2020年03月15日(日) 21:40

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月13日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。東京オリンピックに向けて設立された「サイバー事案対処センター」について解説した。

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

東京オリンピック、パラリンピックに向けて「サイバー事案対処センター」が設立

東京オリンピック・パラリンピックに向けて警視庁は12日、各部門のサイバー犯罪の捜査員を集めた「サイバー事案対処センター」を文京区内に設立した。24時間体制でインターネット空間での不審な動きを監視し、サイバー攻撃の未然防止や被害拡大を防ぐことが目的で、パラリンピックの閉幕まで稼働する。

飯田）インフラ事業者への大規模サイバーテロや不正アクセス、ネット上での爆破予告などの事案が対象となっているということですが。

お台場海浜公園にお目見えした五輪マークのモニュメント＝2020年1月17日午前、東京都港区　写真提供：産経新聞社

この時期だけではなく、続ける必要がある大切な事案

宮家）ありがたいことなのですが、サイバー事案対処センターはオリンピック、パラリンピックが終わったらやめてしまうのでしょうか。予算もなく、人もいなくて大変だとは思います。しかし現在、最大の脅威の1つがサイバーテロ、それから不正アクセスでしょう。これは24時間、365日、毎秒やっているわけです。本来ならオリンピック、パラリンピックだけではなくて、24時間やらなければならないことです。せっかく専門家が集まってやってくださるわけですから、このまま置いていただき、予算をつけてもらって常駐の組織にして欲しいです。予算がなくて難しいのはわかるけれども、やらないと日本はやられっぱなしになってしまいます。しかも、本来ならやり返さなければいけないけれど、やり返すわけには行かないわけですから。

飯田）やり返すのが憲法との絡みにもなってしまう。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

常駐化するべきである

宮家）アメリカでは何年も前に国防総省が内部で議論をして、サイバー攻撃に対してこちらもサイバー攻撃できるかどうか、自衛権の発動になるのかどうか。さらにはサイバー攻撃で大きな被害が出たときに、サイバー攻撃だけではなく物理的、従来的方法で通常兵器を使ってもいいのかという議論をし、法的な整備をしています。ですから、いまアメリカにサイバー攻撃があって、例えば電力網やダムなどで多くの人が亡くなるようなことがあれば、アメリカは下手をしたら本当の武力を使う、という前提でやっているわけです。

いまは警察が対応しているから防犯ということでやるのでしょうけれども、いまの日本を取り巻く安全保障環境を考えると、軍事目的でサイバー攻撃をやっている国が少なくとも2つ、もしくはそれ以上あるわけです。しかも攻撃は24時間やっています。それに対して、日本でサイバー対処センターを作るのは大賛成です。だけれども、オリンピックさえ成功すればいいということではないと思います。

飯田）このニュースを見ていると、現状は公安部、生活安全部、刑事部などが対応しているということです。縦割りに横串を通すという目的もあるのかも知れません。

宮家）素晴らしいことだと思います。この機会にそういう組織を作るのはいいと思いますし、機能するようになるのであれば、これを常駐化するという動きになって欲しいと思います。