東京オリンピック延期論のハードル~“完全な形”で開催するには

東京オリンピック延期論のハードル~“完全な形”で開催するには

3月16日、G7首脳とのテレビ会議を行う安倍晋三総理大臣 【首相官邸twitterより】

オリンピックを延期するハードル~規約の改正も必要か

野村)心配ですね。ただ、やはり延期論も出てきていますよね。延期ということになると、いくつかのハードルがあります。1つは、開催の時期が秋にずれ込むというのは、放映権を持っている放送局との関係で難しいということが言われていますよね。そうなると、年をまたいでという意見があります。年をまたぐことになると、今度はもともとIOCと東京都が結んでいる契約の条項では年をまたぐことが予定されていないのです。年内に開けなければ中止という約束になっています。これは契約ですから、そこの部分は契約を改めることができますが、オリンピック憲章には「開催国は指定された年に開催しなければ権利を失う」と書いてあるわけです。そうなると、それを乗り越えるためには規約の改正も必要なのではないかと。今度は世界中の人の3分の2以上の賛成が必要になってきて、かなりハードルが高くなるのではないかと思うのです。

森田)かなり大変ですね。

野村)特別扱いがどこまでできるのか、水面下ではいろいろな議論がなされていると思います。楽観的かもしれませんが、日本の状況は持ち堪えているということが言われてきています。こういう状況のなかで、今度は海外が持ちこたえてくると、見通しも立ってくるでしょう。まだ諦めるときではないと思います。


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