辛坊治郎が7月25日(月)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いをめぐって独自の見解を示し、現状の2類相当以上の扱いが病院経営上のメリットとなっている点を指摘した。
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山際大志郎新型コロナ対策相が24日、テレビ番組で、新型コロナウイルスへの対応を、一般的な疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける検討について「議論は今すぐやれということなので、すぐやりたいと思っている」とし、前向きな姿勢を示した。
このニュースに対して辛坊は「コロナが悪化して重症病床を埋めているというケースは、現場の医師に聞くと本当に少ないようだ。ほかの病気で重症化してコロナに感染した人が、コロナ用の重症病床に入っているというケースが多い」「加えて、これは大きな問題なんだけれども、病院としては重症病床にコロナ患者を入れておいた方が営業的に儲かるというようなことも現実にあるらしい」と述べた。
続けて「コロナがほかの病気と違うのは、医療費全額公費負担でタダなんです。そうすると、病院経営的にみたときに、ベッドを空けておくよりも、とにかく病床を埋めておいた方が医療費のとりっぱぐれもなく、経営上のメリットがある。なおかつ、通常の病床よりも、ICU(集中治療室)までいかなくてもHCU(高度治療室)に入院させると、通常の医療費より相当上の方のお値段が取れる」と語った。
そのうえで「医療経営的には、本音のところでいうと全額公費負担で患者が『俺も入院させてくれ』というような人が殺到している方が、経営上のメリットもある」とし、「一部の医療関係者の間で、現状の制度(2類相当以上の扱い)のままにしておくと医療崩壊やひっ迫を招くから、そろそろ2類相当以上の扱いから緩和すべきだという声も聞こえ始めているが、実際の病院経営の観点に立った時に、今のまんまの方がありがたいよねと思う人たちも相当数いる」と言及。
新型コロナウイルスの扱いをめぐって政治判断が進まない背景に、この2つの相反する考えた方もあることを理解しておく必要があると指摘した。
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感染症法上の分類と行政が取れる措置の例 画像提供:共同通信社
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