次世代原発の新増設「事故時は国が全額賠償を」　原子力政策の国主導の推進を元経産省官僚・石川和男が提言
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元経産省官僚で政策アナリストの石川和男が8月30日（火）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。辛坊代わりパーソナリティを務めたジャーナリストの堀潤と次世代型原発の新増設について議論し、原子力政策は国主導で推進すべきと主張した。

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※イメージ

議論の中で堀は、世界の原子力エネルギーに関する開発競争で中国やロシア、インドが相当な技術を蓄えていると言及。いわゆる次世代型の原子炉の開発、商業用炉の計画もかなり進んでいると述べた。

一方で、日本を含む自由主義諸国は「新しい原子炉を開発しても投資家からお金を集めてこようと思うと、なかなか大変な状況が続いている」とし、「気を抜くといわゆる旧東側諸国の核アライアンスが広がっていくのではという懸念があるのは本当か？」と石川に尋ねた。

これに対し石川は「そう思います」と応じ、西側諸国の原子力技術に投資資金が集まらない理由について「自由化という政策の裏返し。自由化すると、原子力のようにちょっと何かあっただけで政治的に反対運動が起きてとめようみたいになっちゃうものに投資しない」と語った。続けて「投資したときにちゃんと回収しますよという料金制度を法律としてきちんと作らないと、資金が集まらないんじゃないか」と述べた。

また堀は、今の日本の原発政策について「責任の所在があいまい」と述べ、裁判ひとつとっても10年以上闘わねばならないと指摘。「原子力に関しては国がやりますって、責任の所在も含めて情報公開のあり方もシンプルにして取り組んで、本丸としてエネルギー政策をやってほしい」と語り、石川も「事故時は（国が）全額賠償」と国主導による原子力政策の推進を主張した。

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