ITジャーナリストの三上洋が9月8日(木)、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。8日に発表された「iPhone14」シリーズの価格や機能について、米アップル社が1ドル150円まで円安が進むと見込んでいることや、新機能が日本で使えない理由を明らかにした。

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発表されたiPhone14=2022年9月7日、米カリフォルニア州クパチーノ(ロイター=共同)写真提供:共同通信社

アップルは8日(日本時間)、「iPhone14」シリーズを9日から予約受付開始、16日に発売すると発表した(Plusのみ来月7日発売)。上位機種の「iPhone14Pro/ProMAX」では、現行モデル「iPhone13Pro/ProMAX」の4倍にあたる4800万画素のカメラを搭載したほか、アメリカとカナダでは携帯電話会社の電波が通じないエリアでも衛星通信を利用した緊急通報ができるようになる。日本での販売価格は11万9800円~(税込)と、「iPhone13」よりも各モデルで2000円~5000円高い価格設定となった。

三上はまず価格面について、「iPhone13」シリーズで展開されているモデルについては、「iPhone14」シリーズにおいてもドルベースでみるとすべて同じ価格設定だと指摘。日本国内での販売価格が2000円~5000円値上がりしたことについては円安の影響だと述べた。

そのうえで、三上は「円ドルベースで計算すると、1ドル150円を想定して価格がついている。アップルはさらに円安が続くとみている」と分析した。

また、新機能の衛星通信を利用した緊急通報が日本で使用できないことについて「衛星使用にあたっての免許が必要であったり、日本の法律で110番、119番は呼び返し(コールバック)ができなければならなかったりと法律的な縛りがある」と述べ、日本の免許や法律といった規制が壁となっていると言及した。

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