「全国旅行支援」10月11日一斉スタートは無理、東京は論外　その理由を航空・旅行アナリストが解説
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航空・旅行アナリストの鳥海高太朗が9月28日（水）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。10月11日から開始される予定の「全国旅行支援」について「一斉スタートは無理」「東京は論外」と言及した。

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国土交通省正門

今月22日、岸田文雄首相が訪問先のアメリカ・ニューヨークで記者会見し表明した「GoToトラベル」に代わる観光支援策「全国旅行割」。現在、道府県単位で実施されている「県民割」を広げる形で実施。26日に観光庁が「全国旅行支援」として詳細を発表した。それによると、実施期間は10月11日から12月下旬までで、旅行や宿泊代金の割引とクーポン配布を合わせて1人1泊当たり最大1万1千円を支援。9月末までとしていた県民割は10月10日まで延長する。

このニュースについて鳥海は「始まり“そう”ですね」とひと言。続けて「準備不足がまだある」と言及した。メディアでは10月11日スタートと報道されているが、関係者に取材した鳥海によると、すべての都道府県で一斉スタートは難しく「準備ができた都道府県から始める」という見通しを示した。

さらに「東京は論外」と語り、その理由として、小池百合子東京都知事が、全国旅行支援を東京都として実施するとまだ表明していないからだとした。実はこの全国旅行支援、各知事が実施を表明し、各都道府県に事務局を設置する必要があるという。現在、東京都以外の46道府県では「県民割」を実施しており、その事務局機能を移行させて全国旅行支援を始めることができるが、東京都はそもそも同種の旅行支援を行っておらず、事務局の立ち上げから手間がかかることが想定されるため10月11日スタートは「論外」だとした。

ただ、今回の全国旅行支援は、同じ道府県内や隣接する県民割を実施する道府県間で相互に割引が有効な“双方向主義”の県民割と違うため、「仮に東京が遅れたとしても、東京都民の人がほかの県に行く場合は（行く先の道府県の旅行支援を）使えます」とのこと。

逆に全国の道府県の人が東京都内へ旅行に行く際には、東京都が旅行支援を実施するまで割引が得られないことになる。

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