1世帯に総額4万5000円支援　「ツケを払わされるのは結局、国民。日本人は賢くなるべき」辛坊治郎が政府の家計負担軽減策に指摘

キャスターの辛坊治郎が10月26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。政府が家計の負担軽減策として総額4万5000円を支援する方針であることについて、「ツケを払わされるのは結局、国民。

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政府が10月末に取りまとめる総合経済対策案が明らかになった。2023年1月から同年前半にかけて1世帯当たりの電気、ガス、ガソリン代などの負担軽減を総額4万5000円程度と見込んでいる。

辛坊）政府がどのように経済対策をするかというと、大量に国債を発行して、つまり政府が借金して、そのお金をばらまくんです。ただ、政府のやり方であまりうまくないと思うのは、例えばガソリン代です。ガソリン代は今、ものすごい額の補助金で安くなっています。実際の価格だとしたら、かなり上がっていたはずです。日本のガソリン価格は全世界の中で異様に安いんですよ。一般の人は「それはいいことだ」と受け止めるだろうと思います。確かに、価格が安いこと自体はいいです。

しかし、誰の負担でガソリン価格が下がっているかということを、よく考えてみてください。借金は必ず返さなければなりません。

ガソリン元売りには補助金が出ています。それで、一律に価格が下がっているわけです。つまり、金持ちも貧乏人も同じように受益しているということです。例えば、「ガソリン価格が多少上がっても大丈夫」と言って、フェラーリやランボルギーニなどの高級スポーツカーに乗っているような富裕層も、補助金の恩恵を受けていることになります。「それって不公平じゃないの」という考え方はありますよね。

また、全世界的にガソリン価格が上がってくると、「省エネの車に乗ろう」「車の燃費を向上させよう」という考え方が広まります。どうしたらエネルギーを節約しながら生きられるかを考えるようになります。

ところが、ガソリン元売りに補助金をばらまいて、金持ちも貧乏人も全員が一律に自分の借金で返済するようなことをしていると、イノベーションは止まってしまいます。そうすると、何年かたって気づいてみたら、世界はものすごく省エネが進んで燃料費が高くなっても生活できるような構造改革が起きている一方で、日本だけはイノベーションが遅れていたという事態になっている恐れだってあります。

ですから、日本人は「政府がガソリン価格を下げることはいいことだ」という感覚なのかもしれませんが、近く公表される総合経済対策案も含め、「長い目で見て、本当にそうなのか」と賢くなるべきだと思いますよ。

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  政府・与党連絡会議で発言する岸田文雄首相（手前）と長男で首相秘書官の翔太郎氏　＝2022年10月4日午後、首相官邸　写真提供：時事通信社

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